国会質疑

国会質疑

国会での質疑の記録です。
※映像の保存期間は、会期終了から1年間です。

第189回 通常国会 2015/01/26~2015/06/24

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2015/08/05
文部科学
政府参考人出頭要求に関する件  参考人出頭要求に関する件  文部科学行政の基本施策に関する件 ○2520億円という建設費で迷走の結果白紙に戻された新国立競技場建設問題。迷走の間にも100億円が無駄に支払発生の可能性…。文科省担当局長更迭では済まされない!集団無責任でも済まされない!経緯と責任の所在を明確に!
○コンパクト開催がいつの間にか総費用2兆円超えに…一体誰のためのオリンピック
か!?自民党の土建政治・利権政治の復権を許してはならない!「国民の期待」「子どもたちの夢」幻滅させることないようオリンピック・パラリンピック計画総体について決定手続きの透明化・アカウンタビリティの確立を!!
○全ての国民に寿がれるオリンピックであるために新国立競技場建設問題の白紙化を奇禍に「選手強化費問題」「アパート立ち退き問題」も含め国民の理解と納得得れる全面的見直しを!
○国民の疑念に答えない国民の声に応えない政治は腐敗する。新国立競技場建設問題で白紙に戻す政治決断できるなら、安倍政権は安全保障法案をこそ白紙に戻す政治決断をするべきだ!!
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2015/07/31
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) ○通信傍受(盗聴)は政府主張のように組織犯罪・薬物犯罪対策の決め手か?
○通信傍受(盗聴)で幹部含めた「一網打尽」の組織壊滅などできるのか?
○通信傍受(盗聴)の捜査機関による令状請求目的外傍受の疑いについて
○通信傍受(盗聴)の本質から歯止め外すと際限なく拡大
○「国民の安心安全」「犯罪撲滅」の目的で手段を正当化していないか
○高額な傍受機器設置費用は国(警察庁)が負担すべき
○事業者負担補償し事業者立会は存続すべき
○警察は盗聴を認め謝罪することから信頼回復がスタート
○その他
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2015/07/10
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) 〇犯罪報道と裁判官の守秘義務について
〇「人質司法」について
〇裁量保釈要件の明確化と拡大について
〇証拠開示請求の拡充について
〇取調可視化(録音録画)例外規定について
〇参考人含めた取調可視化(録音録画)の必要性
〇勾留と在宅の中間的処分検討の必要性
〇警察による犯罪証拠紛失について
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2015/07/03
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) ○昨年9月に引き続き6月末明らかとなった法務省へのサイバー攻撃の状況と対応について
○元少年Aによる「絶歌」出版に関連し犯罪被害者保護について
○刑事訴訟法改正案(いわゆる「司法取引」について)
・犯した罪に応じて法に基づき誰しもに公平公正に課されるべき罰について、
犯人と司法との取引(利害一致)で例外を認める制度。
国民の法感情や公正感・正義感に大きくかかわる問題として、
慎重なうえにも慎重な議論が必要との立場で政府案を質します。
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2015/06/16
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) ≪刑事訴訟法改正案②≫
■引き続き通信傍受対象拡大の問題点を中心に質問を進めました。
○通信傍受法と法が定める乱用防止機能の運用実態について
○報道機関の報道の自由・取材の自由と傍受法
■IT技術の進展で様々な情報収集・捜査利用が格段に容易になっている現状の問題点と国民のプライバシー問題や自己情報管理権を踏まえた議論の必要性について法務大臣の認識を問いました。
○官民設置の防犯カメラや自動車ナンバー自動読み取り装置(Nシステム)情報の警察による恣意的・一方的捜査利用について
○GPS位置情報や防犯カメラ等様々な個人情報と捜査の関係
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2015/06/08
決算行政監視委員会
政府参考人出頭要求に関する件  参考人出頭要求に関する件  平成二十四年度一般会計歳入歳出決算  平成二十四年度特別会計歳入歳出決算  平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書  平成二十四年度政府関係機関決算書  平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書  平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書  平成二十五年度一般会計歳入歳出決算  平成二十五年度特別会計歳入歳出決算  平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書  平成二十五年度政府関係機関決算書  平成二十五年度国 ■サイバー攻撃を受けた日本年金機構から125万件もの個人情報が漏えいするという「漏れた年金情報問題」が明らかになりました。機構・厚生労働省の対応特に事後対応が問われています。
■この日は、政府全体のサイバーセキュリティを担う内閣サイバーセキュリティセンター(NICS)の体制問題と機能強化の必要性について菅官房長官に問うとともに、消えた年金問題解消作業を進めるに際して、民主党政権が外部監視委員会として総務省に設置した年金業務監視委員会の安倍政権による廃止と外部業務監視機関未設置の判断について高市総務大臣に質しました。
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2015/06/02
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) ≪刑事訴訟法改正案①≫
■現厚労事務次官の村木厚子さん事件や志布志事件では警察・検察による密室・長期取調べ、自白強要など違法取調べが国民からの厳しい批判を受け、民主党政権下において諸外国では進んでいる取調べの録音・録画による可視化の検討がはじめられました。
■ところがその後の政権交代を経て今回提出された法案では、肝心の取調べの可視化は全体の数%に限定し義務化とされた一方で、通信傍受(盗聴)の対象拡大や他人の罪を密告することで自分の罪を軽くできる司法取引の新設などが含まれるなど大変問題が多い法案だと判断しています。専門外ではあるけれど自分なりに徹底した議論を進めて行かねばなりません。
■憲法が保障する通信の自由やプライバシー保護を除外する法律として1999年の立法当時から厳しい議論あった通信傍受法の運用拡大の問題から質問を始めました。
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2015/05/25
決算行政監視委員会
政府参考人出頭要求に関する件  平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)  平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)  平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(承諾を求めるの件) ≪安倍政権によるマスコミ統制問題≫
■H25年予算予備費については、東京オリンピック招致が決まった国際会議における安倍総理の福島原発事故による放射能汚染は完全にコントロールされている発言を受け、それまでの姿勢を改め一転国費支出を決めた汚染水対策費が中心。民主党はH25年度予算に反対した経緯も含めてH25予備費支出も不適当と反対しました。
■安倍政権は先の国会で強行採決した特定秘密法をはじめその根本体質から言論統制・思想統制の強化を企んでいるようです。この日は安倍内閣の大番頭である菅官房長官に報道機関や個人への政府・与党からの圧力問題を問いながら、通信傍受法と報道の自由との関係について法務大臣に、放送の独立性と放送法について総務大臣にと基本姿勢を問いました。
2015/05/20
法務委員会
本日の会議に付した案件  理事の補欠選任  政府参考人出頭要求に関する件  裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ≪外国人労働者・子どもの人権問題≫
■この日は、実際に相談を受けた外国人労働者の社会保険加入問題と最悪の人権侵害でもある児童への性的虐待について質問。
■神奈川県相模原市所在の中小建設会社で働くタンザニア出身の労働者(ンダイキヤ………さん)が社会保険に加入する際に、「ン」で始まる名前では加入台帳をつくれないので氏名の順番を変えるしかない、同様のケースは初めてではなく前例もあると言われた…在留カードは当然、運転免許も記載は本人名。同じ厚労省所管でも雇用保険の被保険者名は何の問題もなく当人氏名で受け付けられている。当人含め理不尽でならない。それ以上に、現在、健康保険証が交付されず本人と家族は困っているという相談でした。
法務委員会に厚労省を呼び、氏名順変更強要の理不尽と外国籍労働者に不利益が生じないよう即座の行政対応を求めました。(5/20水曜日に質問したところ、翌々日の5/21金曜日には厚労省側から申請の受理・保険証発行の連絡があり、翌週に保険証がご本人の手に渡りました。多少はお役にたてたとの気持ちとともにやればできることをやっていないお役所体質に怒りもまた…。)
■児童虐待の背景には親の貧困、生活(将来)不安定・社会的孤立。子どもの貧困対策は子育て世代の貧困対策。社会的なサポート支援体制強化必要言うまでもない。この日は最悪の児童虐待の一類型でもある性的虐待特に児童ポルノ等中心に若干の質問を行いました。先の国会で議員立法で改正強化された児童ポルノ法の運用状況、さらにはJKビジネスからさらに「ジュニアアイドル」などと称し低年齢化する性的商品化、巧妙化についての対応などとともに、児童虐待の絶対的保護義務違反、行為の一方的加害性・作為性・悪質性・持続性等を正しく評価するためには、自動車事故の場合の業務上過失と危険運転と同様のロジックで児童虐待致傷罪・児童虐待致死罪の新設重罰化も検討の余地があるのではないかと上川大臣の認識を問いました。
■外国人労働者・子どもの人権問題についてはさらに引続きの論議を進めていきます。
 
2015/05/13
文部科学委員会
政府参考人出頭要求に関する件  独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案(内閣提出第三九号)(参議院送付)  文部科学行政の基本施策に関する件 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑨≫
★4/23東京地検が全国の弁護士グループによる下村大臣・榮秘書官らに対する政治資金規正法違反告発を受理。
この日は引き続き博友会関係疑惑を追及するも、下村大臣は検察に受理された以上は、今後の捜査に影響がある事柄については答弁を差し控えたい。今後は司法の場で説明責任を果たしていくとの答弁に終始。司法の場はもちろん、国会の場でも説明責任を果たすのが政治家の姿勢であるとは思いつつも、いったん休戦止むなしの判断。
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2015/04/22
文部科学委員会
政府参考人出頭要求に関する件 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案(内閣提出第一五号) 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案(内閣提出第一六号) 文部科学行政の基本施策に関する件 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑧≫
下村大臣に、榮大臣秘書官による地方博友会関係者への箝口令指示問題や証券取引等監視委員会か
ら粉飾決算指摘された大手学習塾からの政治献金問題など追及を続けるとともに、川崎少年殺人事件への対応や定住外国人子弟への日本語学習支援事業打ち切り問題などを文科省に問いました。
2015/04/17
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出第二一号) 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ≪子どもの人権問題≫
■子どもの人権問題もすべての子どもひとり一人の育ちを支える社会づくりをめざす私の私のライフワークの一つです。
■この日は、前回に引き続き外国人労働者との共生関係で日本語学校の現状と質の改善を質したほか、条約発効1年となったハーグ条約(国際結婚破たんなどによる国境超えた児童連れ去り防止を目的とした多国間条約)の運用状況と課題、性差別とそれに基づく人権侵害についてなどについて上川法務大臣と議論を重ねました。
2015/04/15
文部科学委員会
政府参考人出頭要求に関する件 文部科学省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出第一四号) 文部科学行政の基本施策に関する件 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑦≫
■参院文科委員会等での追及も踏まえながら博友会会費の不明朗な取扱いと下村大臣の説明責任・自浄努力の欠落を糺す。また国立大学への国旗掲揚・国歌斉唱の強要問題についても基本姿勢を質しました。
2015/04/07
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ≪外国人労働者と人権問題≫
■安倍政権は成長戦略の一環として東京オリンピックの掛け声のもと外国人観光客の拡大、さらには人手不足の建設分野と介護分野での外国人労働者の利用拡大を推し進めようとしています。法務委員会で外国人介護労働者拡大のための法案も審議される予定です。
■しかし私は、依然として外国人差別待遇やヘイトスピーチなどが蔓延する、肝心の日本自体の外国人受入れのインフラ整備が未だの状態で、自らの利用価値・経済的利益ばかりを押し出して拙速に議論を進めることに非常な疑念を持っています。この問題は「多文化理解共生」「内なる国際化」というわが国にとって21世紀の試金石ともいえるような課題です。慎重かつ徹底した国民的な議論こそまずは進めるべきです。
■この日は以上のような基本線に立ち、政府の基本姿勢や人身取引(売買)対策・ヘイトスピーチ対策への認識、IS事件に端を発するイスラム系国内在住者へのいやがらせ・いじめ事案についてなどを問いました。
2015/03/27
文部科学委員会
政府参考人出頭要求に関する件 文部科学行政の基本施策に関する件 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑥≫
★3/24全国の弁護士グループが下村大臣・榮秘書官らを政治資金規正法違反で東京地検に告発。
■2/13博友会全国幹事会資料に基づき下村事務所と地方博友会との関係性、大学医学部新設・フリースクール等大臣所管事項に係る関係者からの献金問題など大臣肩書きを最大限活かすカネ集めを追及。
2015/03/10
予算委員会
平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算
≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑤≫
■引続き柚木直接取材に基づく地方博友会幹部と大臣答弁の食い違い、3年間で約8600万円という私学・塾・フリースクール等々膨大な教育関連企業への献金要請・パーティー券販売などについて追及。
2015/03/06
予算委員会
理事の辞任及び補欠選任 政府参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及④≫
■博友会会費納入者に政党支部寄附金領収証送付など政治資金会計の不明朗や柚木直接取材に基づく地方博友会幹部発言と大臣答弁の食い違いなどについて追及。
2015/03/03
予算委員会
会計検査院当局者出頭要求に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及③≫
■榮友里子大臣秘書官による地方博友会関係者への口止め指示メール問題や2/13博友会全国幹事会会合開催など博友会と下村大臣との一体性。地方講演の際の講演料・お車代受領を巡る大臣と地方関係者との発言食い違いなどを問う。
2015/02/27
予算委員会
政府参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及②≫
■無届団体博友会会費に政党支部寄附金領収証が発行されている問題、暴力団関連風俗企業に融資した下村大臣の古くからの後援者(塾経営者)からの寄附などについて問う。
■下村大臣は献金を事実無根と否定(その後すぐに事実確認し認める)、さらに安倍総理は4万8千円の少額献金がなぜ問題なのかという信じがたい擁護答弁!
2015/02/26
予算委員会
委員派遣承認申請に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及①≫
■下村博文文科大臣はその右翼的な政治姿勢で安倍総理の盟友・側近です。1次内閣含め政治とカネの問題で7人の閣僚が交代している安倍内閣を象徴するように、補助金受けた学校法人や暴力団関連風俗企業に融資した塾社長等々からの政治献金問題や政治団体届していない全国後援会による不明朗な政治活動など「政治とカネ」にまつわる疑惑のデパートのような存在。
■党の国会対策委員会で疑惑追及の担当指名されたことで下村大臣との長い長いお付き合い(?)の始まりとなりました。

第187回 臨時国会 2014/09/29~2014/11/30

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2014/11/05
厚生労働委員会
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第3 号) ・本法律案の審議を求める前に派遣労働者が被害を受けやすいセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントへの対策が必要ではないか。
・製造業における派遣労働者の労働災害の発生割合が高くなっているが、派遣労働者の労働災害を防止するためにどのような対策を講じているのか。
・雇用安定措置には罰則もなくその実効性が疑問視されるが、これが派遣労働者の安定雇用やキャリアアップにつながるという根拠を伺いたい。
 
2014/10/31
法務委員会
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、第 183 回 国会閣法第 30 号) ・本法案より資金等の提供等の罪の主体範囲を限定、明確化し
た修正案について、山下参考人及び橋爪参考人の見解を伺い
たい。
・テロ根絶のためには、法による規制だけでなく政治的アプローチ等によりその根本的な原因を除去する必要があると考えるが、テロ根絶のための武力によらない国際貢献の在り方について、山下参考人及び橋爪参考人の見解を伺いたい。
・今般、カジノ推進についての議論やネットワーク上の仮想通貨等、意見を異にする様々な問題が増大しているが、組織犯罪資金対策について、山下参考人及び橋爪参考人の見解を伺いたい。
 
2014/10/24
法務委員会
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ・上川法務大臣は、全国貸金業政治連盟によるパーティー券購入の対象となった政治家中で一番金額が多かったと報道されたが、これは事実か。また、一番多かった理由は何か、返金等の対応を行う必要性についてはどのように考えているのか、伺いたい。
・刑事告発された松島前法務大臣の「うちわ」の配布に関する捜査については、手心が加えられるべきではないと考えているが、法務大臣はどのように考えているのか、伺いたい。
・松島前法務大臣の「うちわ」の配布に関して、刑事告発の対象としていない平成 24 年分の「うちわ」については、うちわに当たるのか、ビラに当たるのか、法務大臣の見解を伺いたい。
・昨日のマタニティ・ハラスメントに関する最高裁判所の判決についての感想及び女性の派遣社員を増加させることの是非についての所見を法務大臣に伺いたい。
・女子差別撤廃条約の選択議定書の批准に向けて、女性である上川法務大臣がリーダーシップを発揮する必要性があり、また、ヘイトスピーチへの対応についてもリーダーシップを発揮してもらいたいと思っているが、法務大臣の決意を伺いたい。
 
2014/10/15
法務委員会
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ・「うちわ」の配布や議員宿舎等に関する自身の問題について「雑音」と発言したことを、衆議院法務委員会で謝罪し、発言を撤回する意思があるか、松島法務大臣に伺いたい。
・地元の盆踊り大会等での、肩書や氏名を記載した「うちわ」の配布が、公職選挙法に違反する疑いがあるとの指摘に対する見解及びそのような指摘を踏まえた辞任の意思の有無について、松島法務大臣に伺いたい。
・法務大臣就任前に議員宿舎は必要ないという発言をしたことと、現在、議員宿舎に入居していることとは矛盾しないか、また、従前の発言を撤回する意思はあるか、松島法務大臣に伺いたい。
・国土交通省等から随意契約により業務を受注している民間企業から大臣就任前に受けた献金について、返金する考えや他に同様の献金がないか調べる意思の有無について、松島法務大臣に伺いたい。
 

第186回 通常国会 2014/01/24~2014/06/22

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2014/06/16
決算行政監視委員会
①平成 21 年度一般会計歳入歳出決算 平成 21 年度特別会計歳入歳出決算 平成 21 年度国税収納金整理資金受払計算書 平成 21 年度政府関係機関決算書 ②平成 21 年度国有財産増減及び現在額総計算書 ③平成 21 年度国有財産無償貸付状況総計算書 ④平成 22 年度一般会計歳入歳出決算 平成 22 年度特別会計歳入歳出決算 平成 22 年度国税収納金整理資金受払計算書 平成 22 年度政府関係機関決算書 ⑤平成 22 年度国有財産増減及び現在額総計算書
・成長戦略へのいわゆる「残業代ゼロ」制度導入に当たり、公務員と民間企業をイコールフッティングで検討する必要性について伺いたい。 
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオの変更は運用リスクを高める一方、公務員の共済年金は安全性が高い点について、総理大臣の見解を伺いたい。 
・労働規制緩和や法人税減税が議論されている現時点において、経団連が政治献金を再開する必要性について、総理大臣に伺いたい。 
 

2014/06/11
衆議院厚生労働委員会
労働安全衛生法の一部を改正する法律案 ・電子たばこを未成年が容易に入手できる現状に対し、関係省庁とも調整し、販売上のルールなど必要な対策を講じるべきではないか。 
・新しい労働時間制度には反対であるが、仮に導入するなら、公務員についても同様の制度を創設し、官民の差が生じないようにすべきではないか。 
・年金積立金の運用見直しに当たっては、運用で損失が生じた場合のリスク回避措置が必要ではないか。 
 
2014/06/06
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件 ・東京女子医科大学病院における全身麻酔・鎮静用剤プロポフォールの適応外使用による小児患者死亡事件に関し、麻酔科医の不足状況及び指導体制を含め、事件の背景について実態調査を行うべきではないか。
・新しい労働時間制度を公務員に適用する場合は、公務員の労働基本権についても併せて議論するとともに、民間とのイコールフッティングで議論すべきではないか。
・今後の財政検証に関し、年金制度の課題として高齢者貧困率を位置付けた上で、オプション試算等により検証を行う必要があるのではないか。
2014/06/04
厚生労働委員会
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案
・65歳以上の無期転換ルールに特例を設けるのであれば、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨を踏まえた雇用確保措置を講じることを本法律案の指針に明記すべきではないか。 
・年金支給開始年齢のさらなる引上げを議論する場合は、併せて高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正の議論を行う必要があると考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・安倍内閣総理大臣が新たな労働時間制度の前提として挙げる3点のうちの、希望しない人には適用しないということは、実効性が担保できるのか。 
2014/05/28
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・労働時間にかかわらず賃金が一定となる働き方を導入すると労働者にとってどのようなメリットがあるのか伺いたい。 
・年金積立金管理運用独立行政法人による年金積立金の運用に際して、損失が発生しないよう最大限配慮すべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・年金額の改定に当たりマクロ経済スライドが発動されることとなる場合には、低所得者に対してきめ細かい対応を行うべきではないか。 
2014/05/23
厚生労働委員会
①議案の撤回許可に関する件 ②アレルギー疾患対策基本法案起草の件 ③国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案起草の件 ④厚生労働関係の基本施策に関する件(過労死等防止対策の推進) ⑤過労死等防止対策推進法案起草の件 ⑥政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
・日本年金機構の発足以後で、事務処理誤りにより国民年金保険料徴収権が時効消滅した件数と今後の事務処理誤りの防止策について伺いたい。 
・年金支給開始年齢を75歳まで選択できるとした場合、65歳から受給開始した場合と比べて受給総額で上回る時点の試算結果を伺いたい。 
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金積立金の運用に際して、リスクの高い運用により損失が発生した場合の責任の所在について伺いたい。
2014/05/14
厚生労働委員会
①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 ②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
・病床の機能分化・連携を推進するため、経営状況が厳しい中小病院を今後どのように支援していくのか。 
・保険料等を原資とする診療報酬の一部が必要以上に看護師紹介ビジネスの事業者に流れる現状は問題ではないか。 
 
2014/05/09
厚生労働委員会
①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 ②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
・平成26年度から集合住宅居住者への訪問診療に関する診療報酬が減算され、訪問診療を取りやめている医師がいる状況について早急に実態を調査し対応する必要があるのではないか。 
・診療報酬上の主治医機能の評価について、患者の服薬管理が算定要件とされているが、薬局における服薬管理との関係をどのように整理しているのか。 
・医療機関の勤務環境改善に向けた政府の取組方針を伺いたい。また、新たな基金においても女性医療従事者を支援する取組を進めるべきではないか。 
 
2014/04/25
厚生労働委員会
①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 ②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
・身元不明の認知症高齢者について、実態を正確に把握した上で、保護体制や法整備を検討すべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・過大となっている地域包括支援センターの業務量が更に増加するため、その役割を十分に果たすことができるよう何らかの対応策が必要ではないか。 
・予防給付の見直し内容は非常に複雑で、利用者にとって分かりにくい制度であると考えるが、今後どのように周知していくのか。 
 
2014/04/23
厚生労働委員会
①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 ②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
・認知症の行方不明者が多数に上るとの報道があり、今後も高齢者が増加する中で、早急に認知症高齢者対策を講ずる必要があると考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・必要性が薄いと指摘されている公共事業等の予算を抑制し、平成26年度約5,000億円に抑えられている消費税増税に伴う社会保障の充実に係る予算の増額に回すべきではないか。 
・介護・障害福祉従事者人材確保法案をこの時期に提出した理由、介護従事者だけでなく障害福祉従事者もその対象に含めた理由、法案成立により見込まれる経済効果を法案提出者に伺いたい。 
2014/04/17
決算行政監視委員会
①平成 23 年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 ②平成 23 年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 ③平成 23 年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 ④平成 23 年度特別会計予算総則第 17 条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書 ⑤平成 24 年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 ⑥平成 24 年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 
・軽自動車税の増税は、いわゆる生活弱者への影響が大きく行うべきではない。仮に増税を行うとしても、社 2本ニュースは、速報性を重視した概要版として事務局において作成しているものです。 
詳細な内容については会議録を御参照ください。 会全体への影響を考え、税率を見直すべきではないか。 
・生活保護法改正に関し、生活保護基準額引下げと連動して就学援助を縮小する自治体があるほか、生活保護法改正時の国会の議論が反映されていない懸念がある。厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・安倍内閣成立後、社会保障の充実分は公共事業費の増額分の6分の1に過ぎない。消費税増額分が公共事業に流用されていると疑われるようなことはすべきではなく、社会保障と公共事業の関係を見直すべきではないか。 
 
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2014/04/04
厚生労働委員会
①理事の辞任及び補欠選任 ②独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案
・STAP細胞の研究論文に関する疑義について、研究者個人の問題とするのではなく、(独)理化学研究所として論文の内容を検証し、責任を示す必要があるのではないか。 
・臨床研究における不正行為が相次いでいることを受け、製薬業界が自主ルールを策定する動きがあるが、厚生労働省としては今後どのような対応を考えているか。 
・特定の企業に研究が偏らないよう製薬企業が大規模臨床研究を支援する仕組みとして提供資金をプールして配分する基金のような仕組みを(独)日本医療研究開発機構に作る必要があるのではないか。 
 
2014/04/01
衆議院 本会議
少年法の一部を改正する法律案
2014/03/26
厚生労働委員会
①次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案 ②短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
・ベビーシッターを利用する際の安全性を速やかに確保するため、仲介サイトに関する暫定的な利用ガイドラインを作成するなど何らかの対応が必要ではないか。 
・多くの女性が非正規で働く現状を踏まえ、非正規雇用労働者でも育児休業を取得でき就業継続が可能となる環境整備を支援することが必要と考えるが、厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
 
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2014/03/12
厚生労働委員会
雇用保険法の一部を改正する法律案
・短期集中特別訓練事業に関して、厚生労働省がJEEDに仕様書案を提供したことは、国家公務員法及び官製談合防止法に触れることから刑事告発するべきではないか。 
・本法律の施行後、育児休業取得が困難な原因を調査した上で育児休業給付制度の見直しを行うべきではないか。 
・賃金不払い等の理由でやむを得ず離職した自己都合離職者についても会社都合同様に基本手当の給付日数を充実するべきではないか。 
 
2014/02/21
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・物価上昇を差し引いたパートタイム労働者の実質賃金の伸び率が民主党政権時より低いという事実に対する厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・労働者派遣制度の見直し案では派遣労働者への雇用安定措置の実効性の担保が不十分と考えるが、直接雇用に結びつくまで措置を講ずることを法律に明記すべきではないか。 
・平成26年度診療報酬改定における調剤報酬等における適正化、合理化として医薬品価格調査の障害となることを理由に、未妥結減算では妥結率が50%以下であることを減算の要件としているが、実効性が上がるのか伺いたい。 
 

2014/02/19
衆院予算委員会
平成 26 年度一般会計予算 平成 26 年度特別会計予算 平成 26 年度政府関係機関予算
・平成 26 年度の薬価決定のための未妥結減算ルールや診療報酬の改定に対して赤石厚生労働大臣政務官が行った発言についての田村厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・去る 17 日の本委員会の集中審議における安倍内閣総理大臣の答弁は平成 25 年における現金給与総額が増加したとする速報値に基づき行われたが、昨 18 日の確報値では一転して同総額が下落していることから、そのことについて明 20 日の委員会で訂正や謝罪をするべきではないか。 
・改正後の労働者派遣法では、派遣元に対して派遣労働者の雇用安定措置の実施を求めているが、措置の実効性の担保がないため改める必要があるのではないか。 
 

第185回 臨時国会 2013/10/15~2013/12/08

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2013/11/29
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・献血時の問診で献血者が虚偽申告をしたことにより輸血を受けた者がHIVに感染した事案を踏まえた今後の防止策について厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・献血事業に対する国民の理解・協力の促進や輸血による感染症の予防などを目的とした新たな法整備が必要と考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・働きながら家族を介護する労働者に対する支援策を充実させるため、介護する労働者のニーズの調査、介護休業給付の引上げや仕事と介護の両立に対する企業の理解を促進するための表彰制度などが必要と考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。
2013/11/28
衆議院 本会議
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2013/11/27
厚生労働委員会
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案
・病気の予防やセルフケアの観点からも有用なスイッチOTC薬の今後の更なる使用の推進について厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・スイッチOTC化等に係る意見の中立性を確保するためそれぞれ薬学の学術研究と薬剤師の職能教育を主な目的としている薬学部の4年制課程と6年制課程の区別を明確にすべきと考えるが、文部科学省の見解を伺いたい。 
・在宅で残薬がある場合に薬剤師が調剤量の変更等を適正に行うため、複数の内服薬を服薬時点ごとにまとめる一包ごとに調剤の時期等を印字するルールを策定すべきではないか。 
 
2013/11/22
厚生労働委員会
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案
・過去自殺に用いられた麻薬類似成分を含む一般用医薬品のインターネット販売における規制方法について、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・一般用医薬品のインターネット販売に当たっては、出店店舗に係る情報提供を求めるなどインターネットのショッピングモール運営者に対する責任も明確にすべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・来年度は消費税以外にも税収増が見込まれているが、この増収分は国土強靭化に充てるのではなく、難病患者の自己負担増の抑制に充てるべきではないか。 
 
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2013/11/20
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・消費税増税分に見合う診療報酬の引上げと別枠で診療報酬本体のプラス改定を行うべきと考えるが、厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
・社会保障の重点化・効率化として挙げられている項目により生じた予算は全て社会保障のために充てられるかどうかについて確認させていただきたい。 
・予防接種法の附帯決議にある4ワクチン(水痘・おたふくかぜ・成人用肺炎球菌・B型肝炎)について平成25年度末までに定期接種化の結論を得ることについて厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
 
2013/11/20
決算行政監視委員会
2013/11/15
厚生労働委員会
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
・平成26年度の消費税増収分のうち1兆円は、診療報酬引
上げ、介護職員の処遇改善、難病患者・小児慢性特定疾
患患者の自己負担増の抑制、保育の質の向上及び非正規
雇用者の処遇改善の各項目に充てるべきではないか。 
・消費税増収が見込みよりも減少した場合には、国土強靭化のための予算を削減してでも社会保障の充実に充てる財源を確保すべきではないか。 
・再分配や世代間格差是正の観点から子どもの貧困率や家族関係社会支出の対GDP比等について、数値目標を掲げて取り組むべきではないか。 
2013/11/08
厚生労働委員会
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
・医療・介護・障害福祉・子育てと併せて難病対策についても総合合算制度の中で新たな自己負担上限額を設ける予定があるのかどうか、また、本法律案施行の前に同制度の位置付けを明確にすべきではないか。 
・平成26年度の診療報酬改定では後方機能を担う中小病院や診療所の経営改善に向けた改定とすべきであり、併せて産科・小児科等の医療従事者が足りない診療科の医療職を中心に医療職全体の給与改善を進めるべきではないか。 
・調剤報酬や薬局制度の見直し、医薬品の長期処方の在り方等について厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
 
2013/11/06
厚生労働委員会
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
・消費税が10%に引き上げられない場合でも、社会保障制度について利用者の負担増となる施策を実施する考えがあるかどうかについて厚生労働大臣の所見を伺いたい。 
・総合合算制度について、その実施スケジュール及び財源確保策に対する取組状況と併せて、同制度の導入よりも利用者負担増を伴う施策の実施が先行する可能性に対する厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせた全体のネットプラス改定にするのか、あるいは診療報酬本体のみをプラスにするのか等、平成26年度の診療報酬改定に向けた厚生労働大臣の意気込みを伺いたい。 
 
2013/11/01
厚生労働委員会
①薬事法等の一部を改正する法律案 ②再生医療等の安全性の確保等に関する法律案
・医薬部外品や化粧品の有害事象について、因果関係が不明の場合は、医薬品と同様に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)への報告の対象となっていることを周知すべきではないか。 
・今回の法案により医薬品等の添付文書の届出義務が課せられるが、添付文書を活用して医師や薬剤師が適切な対応を取ることができるよう、添付文書の内容を確認するPMDAの職員の養成等の体制整備が重要と考えるが、厚生労働大臣の所見を伺いたい。 
・医薬品の安全性確保のため、医薬品行政を評価・監視する独立性の高い第三者組織の設置をどのように進めていくのか、厚生労働大臣の所見を伺いたい。 
 

第184回 臨時国会 2013/08/02~2013/08/07

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像

第183回 通常国会 2013/01/28~2013/06/26

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2013/06/05
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・一般用医薬品のインターネット販売の解禁については副作用の危険性があることから慎重に判断する必要性があるのではないか。 
・骨太の方針に社会保障費の見直しが盛り込まれれば診療報酬の減額等が行われる懸念があるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・物価が上昇しマクロ経済スライドが発動されれば年金水準が低下して低年金受給者の生活が困窮する懸念があることから、基礎年金部分にマクロ経済スライドを適用させないことなどの低年金者対策を講ずる必要性があるのではないか。 
 
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2013/05/28
議員運営委員会
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2013/05/23
本会議
2013/05/22
厚生労働委員会
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
・物価上昇2%を目標とするいわゆるアベノミクスによる経済政策を行う中で、物価上昇を上回る賃金上昇が生じない場合、実質年金受給額は減額となることについて、厚生労働大臣の見解を伺う。 
・経済政策の影響により実質年金受給額が減額となることから、特に低年金者への支援策を検討する必要があると考えるが、厚生労働大臣の見解を伺う。 
 
2013/05/17
厚生労働委員会
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
・いわゆるアベノミクスにより物価が上昇しても、年金受給額は実質的には目減りすることを国民に説明するべきではないか。 
・急激な物価上昇が起きれば、年金受給額引き上げ抑制による年金受給額の減少が短期間に集中してしまうことについて、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・人為的に引き起こされる急激な物価上昇によって実質年金受給額が目減りする受給者に対し、何らかの配慮が必要なのではないか。 
 
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2013/05/15
厚生労働委員会
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案 ---
2013/04/25
青少年問題に関する特別委員会
①政府参考人出頭要求に関する件 ②青少年問題に関する件
2013/04/19
厚生労働委員会
健康保険法等の一部を改正する法律案
・風しんの流行について訴求力のある普及・啓発を行うとともに、部局横断型の対策を講じるべきではないか。 
・協会けんぽの特定健診実施率を向上させるため、事業主健診の情報を活用する仕組みを検討すべきではないか。 
・後発医薬品の使用促進のため、後発医薬品を継続して供給できない等問題のある医薬品製造業者に対しては厳しく対応する必要があるのではないか。 
 
2013/04/03
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・産業競争力会議で議論されている解雇の金銭解決制度の定義を伺いたい。この制度が導入されると金銭さえ支払えば解雇することができるという問題が発生するのではないか。 
・産業競争力会議が一定のホワイトカラーについて労働基準法の労働時間規制を適用除外するホワイトカラー・エグゼンプションの導入を提言しても、労働政策審議会で労使の意見が一致しなければ法案を国会に提出しないことを確認したい。 
・OTC医薬品の成分を配合したアレルギー性鼻炎治療薬に有用性加算を適用したのは問題であり、薬価算定の在り方を検討すべきではないか。また、この治療薬には、薬物乱用防止の観点から各国で管理を強めている薬剤が含まれており、適正な処方を行う必要性があるのではないか。 
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2013/03/19
厚生労働委員会
予防接種法の一部を改正する法律案
・本法律案施行後に予防接種行政に関して厚生科学審議会から提言を受けた場合の厚生労働大臣の対応方針を伺いたい。また、ワクチン・ギャップ解消について関係省庁や地方自治体との調整をするという厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
・ワクチン・ギャップの更なる解消のため、本法律案が予防接種法の対象としなかった4ワクチンの定期接種化を平成26年4月の消費税率引上げ時までに行うことに対する厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
・ワクチン価格等の接種費用の実態調査結果が平成25年度予算に反映されるよう、早期に調査結果を取りまとめることについての厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
 
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2013/03/15
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・第一類医薬品、第二類医薬品といった一般用医薬品を区分する名称を消費者に分かりやすいものとすべきではないか。また、第一類医薬品の販売において、薬剤師が十分な役割を果たしていないがどのようにして国民が望む情報提供をさせていくのか。 
・イクメンを増加させるために育児休業給付の支給水準を引き上げることが必要であり、そのための財源確保には消費税引上げによる増収分のうち子ども・子育て支援の充実のための財源0.7兆円の活用を含めて検討すべきと考えるが、厚生労働大臣の所見を伺う。 
・介護職員の処遇の状況を踏まえると、介護職員の処遇改善は2年後の介護報酬の改定を待たずに早急な対応を検討すべきと考えるが、厚生労働大臣の所見を伺う。 
 
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第182回 特別国会 2012/12/26~2012/12/28

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像

第181回 臨時国会 2012/10/29~2012/11/16

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像

第180回 通常国会 2012/01/24~2012/09/08

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2012/07/26
社会保障税特別委員会
社会保障制度改革推進法 田村智子議員(日本共産党)の質問に対して答弁しました。(2分15秒~7分56秒) --- ---
2012/07/23
社会保障税特別委員会
社会保障制度改革推進法 吉田忠智議員(社会民主党・護憲連合)の質問に対して答弁しました。(11分08秒~14分16秒) --- ---
2012/05/25
社会保障税特別委員会
子ども・子育て支援と税制等 ・総合こども園、保育所整備
【待機児童の解消について/保育料の公費負担について/病児保育の充実について】
・予防接種公費助成
・イクメン施策の推進について
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第177回 通常国会 2011/01/24~2011/08/31

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2011/08/10
決算行政監視委員会
円高対策、社会保障と税の一体改革、受診時定額負担 ・円高デフレ対策について
・医療関連はじめ雇用創出効果のある分野
・受診時定額負担について
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2011/05/11
厚生労働
一般質疑 ・生肉食中毒について
・福島第一原発事故による放射能被爆の影響と対策について
・衆院厚労委員会委員派遣:女川町立病院視察を踏まえた質問
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2011/04/27
厚生労働
求職者支援法改正 立法趣旨を明確化するための修正案を提案、趣旨説明し、可決 --- ---
2011/03/31
厚生労働
子ども手当法案 参院での子ども手当つなぎ法案審議で福島みずほ社会民主党党首の質問に法案提案者として答弁 --- ---
2011/03/29
厚生労働
子ども手当法案 国民生活等混乱回避するための子ども手当つなぎ法案の提案者として趣旨説明及び答弁 --- ---

第176回 臨時国会 2010/10/01~2010/12/03

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2010/10/22
厚生労働
一般質疑 B型肝炎訴訟和解にむけて ---

第174回 通常国会 2010/01/18~2010/06/16

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2010/05/17
決算行政
一般質疑 肝炎訴訟、国際健康観光総合特区、高速道路料金、事業仕分等 ---
2010/04/22
青少年特別委
参考人質疑 児童虐待についての質問 ---
2010/04/21
決算行政
一般質疑 決算行政監視委で菅財務相に健康関連産業の成長戦略化、前原国交相に空港関連特会改革、高速道上限料金制、津村内閣府政務官に総合医療特区等 ---

第171回 通常国会 2009/01/05~2009/07/28

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2009/06/12
厚生労働
育児休業・介護休業関連 育児・介護・看護等の休業について、不利益取り扱いによる被害を生じさせないための取り組みを要求 ---
2009/06/05
厚生労働
意見表明 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案に対する意見表明 ---
2009/04/19
本会議
反対討論 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する反対討論 ---
2009/04/17
厚生労働
反対討論 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する反対討論 ---
2009/04/01
厚生労働
救急医療・介護関連 救急、産科救急では医師の確保により救急患者受け入れ体制の改善を。介護関連では、被介護者に対する医療行為の費用について介護報酬の点数設定の工夫により医療難民を増やさないように求める ---
2009/03/25
厚生労働
戦没者等への特別弔慰金支給法 特別弔慰金についても、特別給付金と同様に漏れや切れ目のない支給のための取り組みを求める ---
2009/03/11
厚生労働
介護関連 介護報酬改定に関連して二万円の報酬アップの実現を要求。要介護認定制度の見直しについては、認定軽度化による介護切りをさせないことの担保を求める ---

第170回 臨時国会 2008/09/24~2008/12/25

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像

第169回 通常国会 2008/01/18~2008/06/21

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像

第168回 臨時国会 2007/09/10~2008/01/15

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像

第166回 通常国会 2007/09/10~2008/01/15

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像

第165回 臨時国会 2006/09/26~2006/12/19

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2006/10/27
厚生労働委員会
【奈良県妊婦死亡問題】産科・救急医療の危機について質問 2006年8月に起きた奈良県の妊婦死亡事件を取り上げ、産科医療・救急医療の充実をうったえる。柳澤厚生労働大臣(当時)から2007年度中に「総合周産期母子医療センター」を全国整備するという確約をとりつける。
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第164回 通常国会 2006/01/20~2006/06/18

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2006/06/16
厚生労働
社保庁 年金不正免除 --- ---
2006/06/09
厚生労働
能力開発 日本版デュアルシステム
--- ---
2006/06/06
決算第4分科会
国交省所管 コンパクトシティ構想(医療計画によるまちづくりとのリンク) --- ---
2006/06/06
決算第4分科会
経産省所管 エネルギー政策(外交、税制、新エネ・省エネ支援策) --- ---
2006/05/12
厚生労働
医療制度改革 歯科診療の文書提供の問題について --- ---
2006/04/28
厚生労働
医療制度改革 医師不足・医師偏在の問題 --- ---
2006/04/26
厚生労働
医療制度改革 医療制度の問題 --- ---
2006/04/14
厚生労働
医療制度改革 民主党提出の小児医療法案【趣旨説明】 --- ---
2006/04/07
厚生労働
医療制度改革 民主党提出の小児医療法案【趣旨説明】 --- ---
2006/04/06
本会議
医療制度改革 医療制度改革 --- ---
2006/02/28
決算第4分科会
文科省所管 学童保育の拡充・学校図書館の充実 --- ---

第163回 特別国会 2005/09/21~2005/11/01

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2005/10/21
厚生労働
障害者自立支援 障害者の応益負担問題 --- ---
2005/10/14
厚生労働
労働安全衛生 メンタルヘルス対策
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2005/10/12
厚生労働
一般質疑 フリーター・ニート対策
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質問主意書

質問主意書です。

[ 07/06/28 ] 第166回 通常国会

→安倍晋三首相の賞与返納に関する質問主意書(PDF)

[ 07/06/28 ] 第166回 通常国会

→厚生年金基金の請求漏れに関する質問主意書(PDF)

[ 07/06/28 ] 第166回 通常国会

→老齢基礎年金・老齢厚生年金にかかる五年超遡及および新規裁定に関する質問主意書(PDF)

[ 06/06/15 ] 第164回 通常国会

→少年法改正案に関する質問主意書(PDF)

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