国会質疑

国会質疑

国会での質疑の記録です。
※映像の保存期間は、会期終了から1年間です。

第196回 通常国会 2018/01/22~2018/06/20

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2018/04/18
財務金融委員会
財務および金融に関する件 〇週刊誌が報じた財務省事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑に関し、週刊誌側が音声を公開しているが、発言者が福田事務次官であるか確認するための声紋鑑定をしない理由を伺いたい。
〇財務省は公開された音声に関し、発言者が福田事務次官本人であることを前提として調査に取り組んでいるのか。また、大臣は発言者を福田事務次官であると認識しているのか伺いたい。
〇財務省は「福田事務次官に関する報道に係る調査について」(平成30年4月16日)という文書を公開したが、この文書自体が報道機関への圧力となっているという認識はあるのか。また、この文書を受けて名乗り出る者がいなければ、セクハラと認定されないのか伺いたい。
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2018/04/06
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件 〇裁量労働制や過労死をめぐる問題が指摘されている最中に働き方改革関連法案を閣議決定したのはなぜか。
〇野村不動産の過労死事案に関し、氏名以外の事実公表を認める旨を記載した遺族からのFAXについて、直ちに遺族に電話して確認すべきではないか。
〇東京労働局長が昨年12月26日の記者会見において野村不動産への特別指導に関する発表をプレゼントと表現したことについて、撤回と謝罪を行うべきではないか。
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2018/04/04
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件 〇財務省における決裁文書の改ざんなど、最近の政府の公文書に関する不祥事について、厚生労働大臣の所見を伺いたい。
〇東京労働局長が記者会見においてマスコミを是正勧告する可能性に言及したことについて、厚生労働大臣として謝罪するとともに、同局長に対して厳正な処分を行うべきではないか。
〇4月6日に東京労働局長の記者会見の音声データを公表しないならば、同日に予定されている働き方改革関連法案の閣議決定は見送るべきではないか。
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2018/03/28
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(年金をめぐる諸問題) 〇東京労働局による都内不動産業者への「特別指導」に関する資料の開示があったが、資料には黒塗りだらけだ。黒塗りをはずすべきだ。
〇黒塗りにするのは、該当箇所に過労自殺された方の個人情報が含まれているからではないか。
〇加藤厚労大臣は、都内不動産業者への「特別指導」の報告があったときには、その不動産業者での過労自殺のことを知っていたのではないか。
〇都内不動産業者に関する「隠ぺい」について委員長に集中審議を求める。
〇日本年金機構がデータ入力を委託した「SAY企画」が中国の業者にデータ入力を再委託していた問題について、原因究明と再発防止のために第三者委員会を設置すべきだ。
〇日本年金機構については、歳入庁の設置も含めて、ガバナンス改革について議論すべきではないか。
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2018/03/23
厚生労働委員会
大臣所信への質疑 〇森友学園問題も加計学園問題も、南スーダンPKO日報問題、「働き方改革」裁量労働制の件でも、安倍内閣では同じように文書が「ない」「廃棄した」「怪文書だ」と否定していたものが、あとになって「文書が存在した」「指摘が正しかった」などと政府が肯定せざるをえないことになっている。
〇渡辺美樹議員が過労死遺族の中原のり子さんに対して問題ある発言をして削除になったり、和田政宗議員が財務省の太田局長に失礼な質問を行って削除になったり、文部科学省が作った「ちびまる子ちゃん」のポスター「友達に国境はな~い」へ赤池参議院議員が文句をつけたり、自民党文科部会の赤池議員と池田議員が前川前事務次官の講演の内容などについて文科省に問い合わせをしたりなど自民党内の問題発言も無視できない。
〇本日は、文科省の教育課程課長として愛知県の教育現場へ問い合わせを行った渕上課長を答弁者として要求したが出席がない。これはなぜか。
〇文部科学省の元事務次官で処分を受けた者は8名いるのになぜ前川前事務次官だけ退官後の活動を調査するのか。
〇レスリングで有力な学生選手がレスリング協会主催の合宿において頸椎損傷となる重いけがをしたが、日本レスリング協会として保険に加入していない、文科省の補償も受けられていないなど問題がある。内閣府の公益認定等委員会にて第三者委員会を設けて調査したり再発防止に取り組んだりする必要がある。
〇内閣府公益認定等委員会にてレスリングの伊調馨選手ほかへのパワハラについてヒアリングがされている。しっかり進めていただきたい。
〇他方、日本レスリング協会の福田会長関係の企業から馳浩元大臣、麻生財務相へ献金があるなど不透明な関係が疑われる余地がある。こういうことをチェックする必要がある。
〇「働き方改革法案」にハラスメント対策を盛り込むことが見送られている。ハラスメント対策は重要だ。
〇日本年金機構からデータ入力作業を請け負った企業が契約に反して中国企業に再委託させていたことが問題になっている。これにより本来より低い金額しか年金でもらっていない人が多数いる。相談ダイヤルの十分な態勢整備や被害額の公表についてしっかり対応してほしい。
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2018/02/26
予算委員会第三分科会
平成29年度一般会計補正予算、平成29年度特別会計補正予算(財務省所管) 〇確定申告の初日2/16には全国11か所で「納税者一揆」デモがあった。これについて麻生財務相は「街宣車が出ているデモというのは、少々普通の市民の方ではないんじゃないか」という趣旨の答弁をしているが、確実にこのデモは広がっている。佐川国税庁長官の行動への批判も強まっている。佐川長官が宿泊していると報道されている都内のホテルの宿泊代は、公費・税金が使われていないのか?
〇佐川長官の宿泊費には官房機密費からも支出は一切されていないのか?
〇佐川長官の乗る公用車、その他ダミーと思われる複数の公用車について全て公費から支出されているのか? そうだとすれば宿泊費が私費の場合に公用車を公費で払うのはなぜか?
〇国税庁長官の年収2200万円、退職金約7000万円。退職後の「天下り」「わたり」で生涯収入8億円に至るケースもあるという実情は納税者の理解を得られると麻生大臣は思うか?
〇霞が関の官僚が官邸を忖度して、不都合なことを隠ぺい・秘匿し、データをねつ造すれば官邸から守ってもらえ、出世できるという「佐川現象」が蔓延しているのではないかとみられている。このような事態は財務大臣としてただすべきではないか。
〇一般的に会見室での記者会見は記者の質問の手が挙がらなくなるまで質問できるので記者の質問権が確保されやすい。国民の知る権利に資する。他方、会見室以外での記者会見では短時間でおわり質問も少人数になりがちだ。麻生財務相は会見室での会見が少なく、会見室以外での会見やぶらさがり取材が多い。かつてのように会見室での会見を増やし、記者の質問回数、質問時間を確保した上で説明責任を果たすようにすべきだ。

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2018/02/22
予算委員会
平成29年度一般会計補正予算、平成29年度特別会計補正予算 ○国民の知る権利の担保及び我が国報道の自由度ランキングを上げるために会見室での会見回数を増やすべきと考えるが、麻生財務大臣に見解を聞きたい。
○「報道の自由度ランキング」を上げるために会見等のあり方を変えることは考えていないという麻生財務大臣の発言は不当だ。
○今国会に提出予定の働き方改革関連法案に関して、裁量労働制の対象職種の拡大の実施時期を1年延期するとの報道があったが、政府内で延期を検討しているのか、加藤厚生労働大臣に聞きたい。
○不適切なデータに基づいて作成した資料をもとに決定した裁量労働制の対象職種の拡大を撤回し、労働政策審議会に議論を差し戻す必要があるのではないか。
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2018/02/19
予算委員会
平成29年度一般会計補正予算、平成29年度特別会計補正予算 ○裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関する厚生労働省のデータを撤回した件に関し、関係者の責任の所在について調査を実施し当委員会に報告すべきと考えるが、加藤厚生労働大臣の所見を伺いたい。
○裁量労働制の見直しについては、労働政策審議会から議論をやり直し、同見直しを含む関連法案は一旦撤回すべきではないか。
○学校法人森友学園に対する国有地売却事案に関し、佐川国税庁長官に対して国会で説明するよう求める世論が強いことについて、麻生財務大臣の所見を聞きたい。
○2月16日全国11か所で「納税者一揆」デモがあり、森友学園との「交渉記録を全て破棄した」と述べた佐川国税庁長官への批判も高まっている。麻生大臣の所見を聞きたい。
○市民団体が行った「納税者一揆」デモについて「街宣車まで持っている市民団体は珍しい」という指摘は事実と異なるし、参加した人たちが「少々普通じゃない」という麻生大臣の発言は不当だ。
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2018/01/30
予算委員会
平成29年度一般会計補正予算、平成29年度特別会計補正予算 〇本日は、「準強姦」の被害者であり『Black Box』の著者でもある伊藤詩織さんが勇気を出して、はじめて国会に傍聴に来られた。
〇今日パネルに用意した『総理』(表紙に安倍首相の写真あり)の著者は、伊藤詩織さんへの「準強姦罪」の「被疑者」であったが、逮捕直前になって中村格・警視庁刑事部長(当時)のストップがかかって逮捕状が執行されなかった。(パネルでは著者名は予算委員会理事会の協議により黒塗りとなっている)
〇この著者の方は、詐欺罪の容疑で逮捕された齋藤元章氏が経営する、スーパーコンピューターの「ペジー・コンピューティング」の顧問も務めている。
〇安倍首相はこの著者が「準強姦罪」の被疑者であったことを知っていたか?
〇答弁者登録を求めていない小此木八郎・国家公安委員長が、安倍総理への質問なのに答弁する。答弁妨害ではないか!
〇『総理』という本は、この著者の不起訴処分が決まる直前に出版された。出版界の常識からすれば、起訴されて容疑者となったら本が売れなくなる。安倍首相は、あらかじめ不起訴となることが分かっていたのではないか?
〇この著者はペジーコンピューティングから顧問料200万円と、ホテルに借りた事務所家賃毎月200万を受けている。顧問として、補助金・助成金の「営業」に回った際に、著書『総理』を示して「自分は安倍総理、麻生財務大臣と親しい」と決め台詞を述べていた。この本の中にはこの著者が安倍首相と山登りを一緒にしたりと親しかったと書いている。この著者から安倍総理に、ペジー・コンピューティングの顧問になったと報告があったのではないか?
〇この著者への「準強姦罪」の逮捕状の執行停止を指示した中村格・警察庁官房総括審議官に答弁を昨年12/1、12/5法務委員会でも求めたが、出席しなかったし本日も出席していない。予算委員会に呼んでいただきたい。
〇事件の捜査にあたった捜査員が国会に呼ばれて答弁した前例もある。ぜひこの「準強姦」容疑の捜査にあたった元捜査員も委員会に呼んでいただきたい。
〇性暴力の被害者を支援する「ワンストップ支援センター」の拡充と、医療だけでなく心理的支援、そして被害者が子どもだったときの特別な支援も含めた性暴力被害者支援を充実してほしい。


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第195回 特別国会 2017/11/01~2017/12/09

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2017/12/05
法務委員会
裁判官報酬法改正案・検察官俸給法改正案 〇小此木八郎・国家公安委員長にも中村格・警察庁官房総括審議官にも政府参考人として出席を求めたが、本日の法務委員会に欠席であり不当だ。
〇中村格・警視庁刑事部長(当時)の指示で「準強姦」事件の「容疑者」の逮捕直前に逮捕状の執行が停止された件について、中村格刑事部長(当時)はその執行停止を安倍首相や菅官房長官に報告・相談していたか?
〇逮捕状の執行に至る通常のプロセスで、都道府県警察本部の刑事部長の命令で逮捕状の執行が中止された件数を伺いたい。また逮捕状が発付されているにも関わらず、刑事部長の命令で執行を中止することは一般的か否か?
〇検察審査会に関して、審査が適正に行われたことをチェックする第三者機関の設置、事件当事者の意見陳述権の保障、問題がある案件における必要的審査補助員の委嘱などを内容とする検察審査会法の改正を法務省で検討すべきだ。
〇検察審査会の検察審査員を選任するシステムや市区町村が使用する検察審査員候補者名簿を調製するシステムが作為可能な仕様になっていることは問題だ。作為が入らない、自動的に名簿調製ができるシステムに改修すべきだ。

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2017/12/01
法務委員会
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件(一般質疑)
〇小此木八郎・国家公安委員長の出席を求めたが今日はそれに応じていない。民主党政権時には委員会に出席していたが、今回出席しないのは不当だ。
〇ジャーナリスト「詩織さん」が「準強姦」の被害を受けたが、その容疑者の逮捕を逮捕寸前で執行停止させた中村格・警視庁刑事部長(当時)に対して本日の法務委員会へ出席するよう求めた。しかし警察庁はこれを認めないのは不当だ。当事者たる中村格氏に聞かないと真相が分からない。
〇この事件について「不起訴相当」という判断を下した東京第6検察審査会に関して、「行政文書」の開示を求める。
〇この検察審査会の「不起訴相当」という議決理由が「検察官の不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない」というだけでは判断の理由が分からない。より詳細な理由を開示すべきだ。
〇この検察審査会に被害者の伊藤詩織さんが追加の陳述書を提出しようとしたが、それがかなわなかったのは事実か。
〇「容疑者」が被害者を抱きかかえてホテルに入っていったと思われ、これが決定的な証拠たりうるが、それを映した防犯カメラの動画はこの検察審査会で審査員の皆さんに見てもらったのか?
〇普通に選べば審査員は男女同数に近づくはずであり性犯罪という案件の性質上男女同数で審査すべきだが、11人の審査員の構成が男性7人、女性4人という偏った構成になった理由は?
〇検察審査会で、審査の申立人も「被疑者」も陳述の機会を与えられてしかるべきだ。
〇中村格・警視庁刑事部長(当時)は「容疑者」逮捕の執行停止について安倍首相に相談・報告しているか?
〇この東京第6検察審査会では審査補助員(弁護士)が選任されていない。
〇検察官が検察審査会で意見を述べるときには、必ず審査補助員(弁護士)が同席するように検察審査会法を改正すべきだ。
〇「不起訴相当」を決めた東京第6審査会では、検察官が出席して意見を述べたか?
〇検察審査会に検察官が出席して意見を述べるのは全体でどれだけの割合か?
〇検察審査会法を改正して、公正さを担保するために審査補助員(弁護士)の発言を公開すべきだ。
〇警察庁として捜査関係者に「デートレイプドラッグ」の作用の周知、被害者の同意を得た上での速やかな検査体制の整備を求める。
〇拠点病院の整備が必要。ワンストップ支援センターの予算拡充も必要。ワンストップ支援センター・連携病院間の連携強化を求める
〇公正な捜査を法務大臣に求める。
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2017/11/24
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件について(一般質疑) 〇「すべての3-5歳児の幼児教育・保育を無償化する」という自民党公約に反する検討がすすんでいる。政府・与党は公約違反を認めるべきだ。
〇幼児教育・保育の無償化を進める前に、希望する子どもが全員保育園に入れる「全入化」が優先ではないか!
〇「保育園の全入化優先か、保育の無償化優先か?」保護者の保育ニーズの調査が必要だ。
〇介護事業所では経営が悪化しているところがほとんどだ。介護報酬改定はプラス改定でなければならない。
〇病院・診療所を受診する患者は消費税非課税だが、医療機関は機械や材料などの消費税を負担している。医療機関の消費税の扱いについて「非課税還付方式」を検討すべきだ。
〇訪問介護の生活援助について、回数制限はかけないようにすべきだ。

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第193回 通常国会 2017/01/20~2017/06/18

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2017/09/20
厚生労働委員会(閉会中審査)
厚生労働関係の基本施策に関する件(年金振替加算の事務処理に関する問題)

〇今回の振替加算の支給漏れで厚生年金の対象者が判明した時点で公表しなかったのはなぜか?
〇今回の支給漏れに関する相談受付について、通話料無料のフリーダイヤルに改めるべきではないか?
〇今回の支給漏れに係る真相を究明するまでは、繰り下げ支給の上限年齢見直しに関する議論を先行させるべきではない。

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2017/06/07
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 〇著名人等について、強姦罪や準強姦罪の逮捕状の執行が警察本部の指示により直前で停止され不起訴になった事件は何件あるか、警察庁に問いたい。
〇性犯罪を厳罰化する刑法改正に当たっては、性犯罪被害者の声を聞いた上で成立させるべきではないか。
〇性犯罪における暴行・脅迫要件の緩和について、性犯罪被害者の支援する厚生労働大臣の考えを聞きたい。
〇わが国は医薬品や医療機器の産業分野にもっと力を注ぐべきだ。
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2017/06/02
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑)

〇今国会提出の刑法改正案において見直される強制性交等罪の構成要件について、被害者保護の観点から「暴行又は脅迫を用いて」を「同意に基づかず」に置き換えることを検討すべきだ。
〇国家戦略特別区域における獣医学部の新設を求めるに当たっては、獣医師の需要の見通し、地域枠等の獣医師確保策を示すことが不可欠ではないか。
〇解雇無効時における金銭救済制度については、リストラの手段に使われる懸念があることから慎重に検討すべきではないか。

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2017/05/31
厚生労働委員会
児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第48号) 〇児童虐待を防止する観点から、親になるための教育・啓発活動等の対策を関係省庁で連携して行うべきではないか。
〇児童相談所よりも敷居が低くカフェのように利用できる相談支援の場を増やしていくべきではないか。
〇兵庫県伊丹市で発生した面会交流中に父子が心中した事件への厚生労働大臣の見解を伺いたい。
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2017/05/24
厚生労働委員会
医療法等の一部を改正する法律案(内閣提出第57号)

東京女子医大病院での麻酔薬の過剰投与が原因と思われる「医療事故」について
〇東京女子医大では厚労省元職員が監査役に入っている。厚生労働省職員は特定機能病院の承認を取り消された病院等への再就職について、指針の作成等の見直しを検討すべきだ。
〇医療事故の発生を防止するため、医療事故の更なる原因究明のみならず、多重的な事故防止策の構築について検討すべきだ。

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2017/05/19
厚生労働委員会
医療法等の一部を改正する法律案(内閣提出第57号) 東京女子医科大学病院での「医療事故」に関して質問
〇過去に特定機能病院の承認取消を受けた病院が再承認を受けた際に、民事訴訟で係争中であった事例はあるのか。
〇特定機能病院の承認要件の見直しは、従来の承認要件が十分ではなかったと考えるが、厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇再承認等を受けた特定機能病院のフォローアップについては、厚生労働省の立入検査の頻度等を工夫すべきではないか。
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2017/05/17
厚生労働委員会
医療法等の一部を改正する法律案(内閣提出第57号) 東京女子医科大学での麻酔薬の過剰投与が原因と思われる小児の「医療事故」に関連して質問
〇現在の医療法において努力義務とされているインフォームド・コンセントは、違反しても罰則がないことから、その在り方を見直すべきではないか。
〇東京女子医科大学の特定機能病院の承認取消は2回目であるが、厚生労働大臣は前回の再承認は適切であったと考えるか。
〇特定機能病院のガバナンスを強化するには、開設者に対する責任や罰則を強化する必要があるのではないか。
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2017/04/28
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 森友学園問題に関連して質問
〇高等森友学園保育園が今後、業務停止命令を受け、保育園を運営できなくなった場合、園児や保護者が困らないように、厚生労働省としても対応すべきではないか。
〇公文書管理法に基づく行政文書の保存期間について、1年未満の機関の区分を廃止するとともに、廃棄文書の一覧表を公表すべきではないか。
〇伊丹市において、離婚後の面会交流時に父子が無理心中する事件が発生したが、再発防止のための検証を行い、面会交流の在り方を見直すべきではないか。
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2017/04/14
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 〇育児と介護のダブルケアを担う世帯について、総合合算制度等の経済的支援策を検討すべきではないか。
〇社会保障の財政調達の議論を行うために、党派を超えた会議体を設置すべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇利用者負担2割の導入による在宅介護の影響の実態調査を3割負担に引き上げる前に行うべきだ。
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2017/04/12
厚生労働委員会
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第15号)、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案(衆法第7号)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(衆法第8号) (安倍晋三首相出席)
〇森友学園に対して国有地を鑑定価格より低く売却したことについての説明不足について、世論調査でも約8割の方が納得できないという意見だ。安倍総理から、安倍昭恵夫人と迫田国税庁長官に公の場で説明するよう指示してほしい。
〇森友学園と財務省との交渉記録データを復元するよう安倍総理から指示してほしい。
〇利用者負担が2割または3割となる者の所得水準を法律に明記すべきと考えるが安倍総理の見解を聞きたい。
〇介護を理由とした殺人事件を防ぐため省庁横断型の対策会議を設置すべきではないか。
〇介護人材の処遇改善のため、平成30年度介護報酬改定においてプラス改定を行うとともに、処遇改善加算の対象を全職種に拡大すべきと考えるが、安倍総理の決意を聞きたい。
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2017/04/07
厚生労働委員会
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第15号)、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案(衆法第7号)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(衆法第8号) 〇利用者負担割合2割の導入による介護サービスの利用抑制に関する実態調査の結果によっては、3割負担の導入を延期する必要があるのではないか。
〇利用者負担割合が2割または3割となる者の所得水準を政令委任とせずに法律に明記すべきと考えるが厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇特別養護老人ホームの特例入所要件に街頭するにもかかわらず申し込みをしていない隠れ待機者数を把握する必要があるのではないか。
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2017/03/31
厚生労働委員会
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第15号)、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案(衆法第7号)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(衆法第8号) 〇利用者負担割合2割の導入による介護サービスの利用抑制の影響について、多角的に実態を調査・分析して対策を講ずるべきだ。
〇介護人材の確保と介護自両社の経営改善を図るためには、介護職員処遇改善加算だけでなく報酬本体もセットで引き上げる必要があると考えるが、厚生労働大臣の認識を聞きたい。
〇兵庫県姫路市の認定こども園での不適切な運営問題を踏まえ、全国の認定こども園の運営状況を早急に一斉点検すべきはでないか。
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2017/03/17
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 森友学園に関して質問
〇補助金の不正受給が疑われる場合、補助金適正化法上、一般的にどのような対応が行われるのか。
〇学校法人森友学園をめぐる補助金の不正受給の疑惑に対する現時点での認識、今後の対応方針について、国土交通省、文部科学省、内閣府の見解を聞きたい。
〇高等森友学園保育園では虐待が疑われるような行為があるとの指摘もあり、園長の交代も含め、児童福祉法に基づく改善命令等を検討すべきではないか。
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2017/03/15
厚生労働委員会
雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第3号) 森友学園問題に関連して質問
〇高等森友学園保育園における虐待が疑われる行為が事実であれば、児童虐待防止法上の児童虐待に当たるか。
〇高等森友学園保育園における児童虐待疑惑について、大阪市の調査結果に応じて、厚生労働省としても必要な措置を講じるべきだ。
〇募集時の労働条件を変更した場合の求人者の明示義務規定は労働条件の大幅な変更を助長しかねないという上西参考人の意見を踏まえ、必要な措置を講ずるべきだ。
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2017/03/14
厚生労働委員会
雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第3号) (参考人質疑)
〇(希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会代表 天野妙参考人へ)児童虐待が行われた疑いのある保育園に子どもを入園させるか、入園を断り隠れ待機児童となるかの二者択一を迫られた場合の選択について、見解を聞きたい。
〇(法政大学キャリアデザイン学部教授 上西充子参考人へ)人手不足の業界ほど求人票と実際の労働条件が異なる事態が起きやすいと考えているが、労働条件締結前の労働条件等の明示の義務化によりこのことが助長されることを懸念している。見解を聞きたい。
〇(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社共生社会室室長・主席研究員 矢島洋子参考人へ)育児休業中の100パーセントの所得保障とセットでパパ・クォータ制を義務づけることにより男性の育児参加が進むと考えるが、参考人の意見を聞きたい。
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2017/03/10
厚生労働委員会
雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第3号) 森友学園問題について質問
〇学校法人森友学園の高等森友学園保育園の園長が塚本幼稚園の副園長を兼務し常勤勤務規定に違反しているという報道があるが、今後の大阪市による調査を踏まえ、不正があれば補助金の返還を求めるべきだ。
〇高等森友学園保育園において児童虐待が行われているという報道があるが、こうした虐待が事実であった場合、厚生労働省としてどのように対応するか。
〇育児休業中の所得保障を100%に近づけて、パパ・ママ育休プラスの延長期間を本法律案による延長期間に合わせて2歳までとすべきではないか。
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2017/03/08
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(長時間労働是正問題等) 〇宅配業者が指定時間内に荷物を配達できない場合に配送料を宅配業者の負担としているという調査し、対策を講ずるべきだ。
〇今月取りまとめられる働き方改革の実現を目的とする実行計画には、勤務間インターバル規制の導入や労働基準法に基づく36協定の特別条項の見直しの方向性を盛り込むべきではないか。
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2017/03/03
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 〇米国のインフラ投資計画における日本の年金ファンドによる投資の可能性や、内閣総理大臣がトランプ米国大統領に示唆した資金援助の意思についての報道があるが、厚生労働大臣は報道にあった内容について日米首脳会談よりも前に知っていたのか。
〇国有地を活用した保育所に関し、定期借地権の契約を途中から売買契約に移行した事例および国有地の払い下げ代金の分割払いを認めた事例はあるのか。
〇学校法人森友学園の小学校のみを特別扱いせず、保育所整備の際も国有地の払い下げの特例を認めないと公平性が担保できないのではないか。
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2017/02/03
予算委員会第5分科会
厚生労働省関係 〇プレミアムフライデーの厚生労働大臣の予定は?
〇働き方実現会議では経営側と労働側で意見が大きく違うようだが、ITを使って運送業者が待機時間を大幅に短縮した例などを参考にして、様々なアイデアを駆使して「着地点」を探っていただきたい。
〇「時間外労働時間月80時間」が過労死ラインなので、「働き方改革」における労働時間の上限は月80時間を下回るという理解で良いか。
〇この通常国会では「介護保険法改正案」が提出される見込みだが、その法案では利用者負担2割の人のうちの一部を3割に引き上げることが盛り込まれている。法案を議論する前に、利用者負担が2割になった方々の間で利用抑制が起きているかどうか調査すべきだ。
〇看護の現場では、夜勤手当を充実させて夜の看護を手厚くすることが医療安全のために求められている。夜勤手当も含めて看護師の待遇改善を進めるべきだ。
〇直近の看護師試験が大変難しかったとインターネットに書き込まれている。看護師試験では看護師の質を担保するとともに人材の厚みという「量」も担保すべきだ。
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第192回 臨時国会 2016/09/26~2016/12/17

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2016/12/07
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 〇ギャンブル依存症スクリーニングテスト(SOGS)については、自殺・児童虐待・貧困との関係を調査・分析して改善していくべきではないか。
〇ギャンブル依存症対策として、民間自助グループと医療機関、精神保健福祉センター等との連携を強化する必要があるのではないか。
〇特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR法案)によりカジノを合法化し、依存症患者を増やすような政策を推進する一方で依存症対策予算を増額するのはおかしい。厚生労働大臣の見解を聞きたい。
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2016/12/02
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑)

〇違法な長時間労働をさせた企業に対する罰則を強化すべきだと考えるが、厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇違法な長時間労働を行わせている悪質な企業に対してはこう契約に基づく受発注を停止するなど、公共調達のルールを見直すべきではないか。
〇36協定による労働時間の延長に上限規制を法律上明確にすべきと考えるが、検討の方向性について厚生労働大臣の認識を聞きたい。
 

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2016/11/25
厚生労働委員会
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第190回国会閣法第54号) (安倍晋三首相出席)
〇各種世論調査結果を見た上で、本法律案に対し国民の理解が得られているかについて、内閣総理大臣の見解を聞きたい。
〇将来の年金が増えるという本法律案の成立後において貧困高齢者数および生活保護世帯数がどの程度減少するのか聞きたい。
〇年金、医療および介護に係る負担増をパッケージで試算した上で最低保障機能の強化策を講じる必要があるのではないか。
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2016/11/18
厚生労働委員会
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第190回国会閣法第54号) 〇平成22年公表の生活扶助基準以下の収入の高齢者世帯数は我々の試算の年収160万円以下の高齢者世帯数と大きく異なるが、その理由を聞きたい。
〇今後の医療・介護分野の負担増を見据えて貧困状態となる高齢者の最新の実態を調査した上で、具体的な最低保障機能の強化策を検討すべきではないか。
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2016/11/16
厚生労働委員会
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第190国会閣法第54号) 〇年金額改定ルールの見直しに関する政府試算は起こりえない試算であることを認め、見直し後の年金額改定ルールが発動する経済前提での試算を出し直すべきではないか。
〇本法律案の成立後、マクロ経済スライドや見直し後の年金額改定ルールが発動したら、貧困高齢者や生活保護世帯がどれくらい増加するのか試算すべきではないか。
〇世代間・世代内の格差是正等を含めた年金制度の抜本改革とともに、高額の年金を受給する高齢者の公的年金控除の見直し等を行うべきではないか。
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2016/11/01
本会議
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第190回国会閣法第54号) 〇三笠宮崇仁親王殿下のご薨去(こうきょ)のご訃報に接し、謹んで心からの哀悼の意を表する。
〇自民党とかしき議員の質問において、民主党政権時代に「年金カット新ルール」以上の年金カットを進めようとしていたという事実と異なる指摘に対し、国会の場でレッテル張りを行うことに厳重に抗議する。
〇民主党政権時代に決定していた、保険料の支払い期間を25年から10年間に短縮する無年金者救済法案を、政府の「年金カット法案」から切り離して審議・採決・成立できたことは、我々野党の大きな成果だ。
〇この「年金カット法案」の審議入りに際し、再三再四政府に試算の提出を要求してきたが、厚労省が提出した試算は、国民に誤解を招く問題のある試算だ。
〇本法案は年金積立金管理運用独立行政法人GPIFに関しても問題がある。運用損を出しても理事長が高給を受け取れ損害賠償義務もない。役員報酬は業績連動制とすべきだ。
〇本法案では「国内株式インハウス運用」の検討も含まれている。信託銀行などの投資機関を通さずにGPIFが直接国内株式に投資することは市場への政治介入を強めるおそれがある。
〇平成26年の年金財政検証では賃金アップを前提として計算していたが、賃金マイナスの現況下、現実的な数字に基づいて年金の財政検証をおこなうべきだ。
〇本法案による「年金カット新ルール」で老後の生活最低保障機能が損なわれるだけでなく、安倍内閣は医療・介護の負担増を計画しており、政府として高齢者の貧困率調査を行うべきだ。
〇今回の「年金カット法案」では年金制度は守れても、高齢者の生活は守れない。
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2016/10/26
厚生労働委員会
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出第6号) 〇かりに本法案の施行時期を4か月前倒しした場合、対象者数、1人あたり受給額及び受給総額はどの程度増加するか。
〇第190国会提出の「年金カット法案」による見直し後の年金カットルールは、本法案により初めて老齢基礎年金等の受給権を得る方々にも適用されるのか。
〇年金額改定ルールが適用されるような経済前提をおいて、将来の年金を試算すべきだ。
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2016/10/21
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(大臣所信への質疑) 〇いわゆる「年金カット法案」が成立すると、現役世代の将来の年金水準が現在より7%程度上昇するととらえられる報道の内容について厚生労働省に確認したい。
〇年金額改定ルールが適用されるような経済前提をおいて将来の年金水準の試算を行うべきではないか。
〇医療・介護分野での負担増を見すえて高齢者の生活が確保されるような社会保障制度の検討を行っているのか。
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第190回 通常国会 2016/01/04~2016/06/01

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2016/05/13
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 〇三菱自動車工業の燃費不正問題による雇用への影響に対応するため、雇用調整助成金をなるべく早期に支給するようにすべきではないか。
〇国土交通省が開始した三菱自動車工業に係る確認試験の後の型式指定審査は、通常より短期間で行うようにすべきではないか。
〇2020年までに男性の育児休業取得率30%を達成することを目標とすべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を聞きたい。
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2016/04/26
法務委員会厚生労働委員会連合審査会
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(内閣提出、第189国会閣法第30号)、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(内閣提出、第189回国会閣法第31号) 〇熊本地震の対応策、特にノロウイルス感染症対応など感染症対策について厚生労働省としての対応策の内容を聞きたい。
〇エコノミークラス症候群の方が97人いたと報じられていたが、これも含めて熊本地震での初期対応について反省点はないか。
〇ボランティアや派遣されてきた職員の方々への支援、避難者の健康悪化防止策に関するボランティアや派遣職員さんたちへの指導体制について前に進めることを明言してほしい。
〇「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などとデマツイートが投稿されていたと報じられている。このようなことへの対応について法務大臣に聞きたい。
〇外国人技能実習制度の拡充にともなって介護職種追加の議論がある。これが介護職員の賃金相場の低下を引き起こしかねない。外国人技能実習生の報酬を日本人と同等以上に確保するための方策について聞きたい。
〇熊本の皆さんは早く原状の生活に戻りたいとみんなで協力している。しかし東京永田町にくれば「衆参同日選挙か?」などの報道が飛び交っている。これが被災地の民さんに不安をもたらしている。
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2016/04/19
法務委員会
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(内閣提出、第189国会閣法第30号)、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(内閣提出、第189回国会閣法第31号) 〇本日、参議院法務委員会において、自民党・公明党提出のヘイトスピーチに係る「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」の審査が行われているが、議員立法に任せるのではなく、政府が主体的に実効性のあるヘイトスピーチ規制に取り組んでいく必要があると考える。法務大臣の見解を聞きたい。
〇技能実習生の賃金に関し、法務省令において「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上」との要件が設けられているにも関わらず、その実効性が担保されていない現状について、法務大臣政務官の認識を聞きたい。
〇技能実習生に対する暴行・脅迫・監禁、賃金不払い、保証金・違約金の徴収、旅券・在留カードの取り上げ、私生活の制限に係る不正行為への対応、送出機関への規制など、外国人技能実習制度については、適正化なくして拡充なしと考えるが法務大臣の見解を聞きたい。
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2016/03/30
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(子ども・子育て等) 〇保育士の処遇を抜本的に改善するため、給与を大幅に引き上げるための対策を講じるべきではないか。
〇保育の受け皿を拡大するため小規模保育において定員を弾力化することは、保育の質の低下を招きかねないのではないか。
〇現在、厚生労働省のホームページで保育に関する意見を募集しているが、利便性向上のため、スマートフォンでも意見を送れるように改善すべきではないか。
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2016/03/11
厚生労働委員会
雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第9号)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(衆法第12号) 〇介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案に関し、本法案の必要性、介護離職ゼロに向けて果たす役割、処遇改善加算に関し本法案が有効である理由および国が女性することの趣旨を提出者に聞きたい。
〇いわゆる「保活」の実態調査のスケジュールはどうなっているのか? また調査の一環としてホームページ上で広く国民から意見を募集してはどうか。
〇福島県の甲状腺がん患者に対する心のケアなどサポート態勢を充実させるとともに、がん検査の頻度を増やすべきではないか。
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2016/03/09
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 〇認知症患者の列車事故に関する最高裁判決を踏まえて、厚生労働省は、認知症の患者が起こした損害に対する補償のあり方について関係省庁と連携して研究・検討を行うべきではないか。
〇地域支援事業に移行する要支援者に対する各自治体の対応が決まっていない中で、軽度の要介護者に対する介護サービスの提供廃止は慎重に検討すべきではないか。
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2016/02/08
予算委員会
平成28年度一般会計予算、平成28年度特別会計予算、平成28年度政府関係機関予算 高木復興担当大臣関連の質疑
〇高木復興担当大臣が過去に敦賀市内の女性宅に不法侵入し下着を窃取したとの報道内容の審議を聞きたい。
〇高木復興担当大臣はこれまで不法侵入および下着窃盗の疑いで警察から事情聴取を受けたことがあるか。
〇高木復興担当大臣が、証人喚問や参考人質疑の場で不法侵入および下着窃盗の疑いについて説明すべきではないか。
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第189回 通常国会 2015/01/26~2015/09/27

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2015/12/08
東日本大震災復興特別委員会(閉会中審査)
東日本大震災復興の総合的対策に関する件(一般質疑) 〇本来なら被災者の皆さんの目線に立って質問するところだが、報道等で高木復興担当大臣の不祥事疑惑が報じられ、私も香典や花代、女性宅への不法侵入、下着の窃盗などやりたくもない質問をせざるを得ない。
〇被災地の最大の復興の加速策は、高木大臣がいますぐおやめになることだ。
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2015/11/10
予算委員会(閉会中審査)
予算の実施状況に関する件(TPP等についての集中審議) 高木復興担当大臣の香典の問題について質問
〇高木大臣はご本人が葬儀に参列してお香典を渡したと答弁していたが、フジテレビ・テレビ朝日の報道では高木大臣本人ではなく、代理の方がお香典を持参されたということだ。私自身もご遺族の方に話を聞いたが、葬儀の後、日をかえて高木大臣ご本人がお香典をご持参になられたということだった。
〇いずれにしても虚偽答弁であり、公職選挙法にふれる可能性がある。
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2015/09/04
法務委員会
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(内閣提出第30号) 〇犯罪を犯した人の再犯を抑えることが犯罪対策のために重要なのは論をまたない。法務省が来年度予算の概算要求に特出しとして「刑務所出所者等の再犯防止」に137億円を計上している。出所者の仕事と住まいの確保、その支援に取り組むということである。法務大臣の認識、決意のほどを聞きたい。
〇性犯罪の再犯防止のプログラムについて、現状と課題を聞きたい。
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2015/08/05
文部科学
政府参考人出頭要求に関する件  参考人出頭要求に関する件  文部科学行政の基本施策に関する件 ○2520億円という建設費で迷走の結果白紙に戻された新国立競技場建設問題。迷走の間にも100億円が無駄に支払発生の可能性…。文科省担当局長更迭では済まされない!集団無責任でも済まされない!経緯と責任の所在を明確に!
○コンパクト開催がいつの間にか総費用2兆円超えに…一体誰のためのオリンピック
か!?自民党の土建政治・利権政治の復権を許してはならない!「国民の期待」「子どもたちの夢」幻滅させることないようオリンピック・パラリンピック計画総体について決定手続きの透明化・アカウンタビリティの確立を!!
○全ての国民に寿がれるオリンピックであるために新国立競技場建設問題の白紙化を奇禍に「選手強化費問題」「アパート立ち退き問題」も含め国民の理解と納得得れる全面的見直しを!
○国民の疑念に答えない国民の声に応えない政治は腐敗する。新国立競技場建設問題で白紙に戻す政治決断できるなら、安倍政権は安全保障法案をこそ白紙に戻す政治決断をするべきだ!!
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2015/07/31
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) ○通信傍受(盗聴)は政府主張のように組織犯罪・薬物犯罪対策の決め手か?
○通信傍受(盗聴)で幹部含めた「一網打尽」の組織壊滅などできるのか?
○通信傍受(盗聴)の捜査機関による令状請求目的外傍受の疑いについて
○通信傍受(盗聴)の本質から歯止め外すと際限なく拡大
○「国民の安心安全」「犯罪撲滅」の目的で手段を正当化していないか
○高額な傍受機器設置費用は国(警察庁)が負担すべき
○事業者負担補償し事業者立会は存続すべき
○警察は盗聴を認め謝罪することから信頼回復がスタート
○その他
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2015/07/10
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) 〇犯罪報道と裁判官の守秘義務について
〇「人質司法」について
〇裁量保釈要件の明確化と拡大について
〇証拠開示請求の拡充について
〇取調可視化(録音録画)例外規定について
〇参考人含めた取調可視化(録音録画)の必要性
〇勾留と在宅の中間的処分検討の必要性
〇警察による犯罪証拠紛失について
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2015/07/03
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) ○昨年9月に引き続き6月末明らかとなった法務省へのサイバー攻撃の状況と対応について
○元少年Aによる「絶歌」出版に関連し犯罪被害者保護について
○刑事訴訟法改正案(いわゆる「司法取引」について)
・犯した罪に応じて法に基づき誰しもに公平公正に課されるべき罰について、
犯人と司法との取引(利害一致)で例外を認める制度。
国民の法感情や公正感・正義感に大きくかかわる問題として、
慎重なうえにも慎重な議論が必要との立場で政府案を質します。
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2015/06/16
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) ≪刑事訴訟法改正案②≫
■引き続き通信傍受対象拡大の問題点を中心に質問を進めました。
○通信傍受法と法が定める乱用防止機能の運用実態について
○報道機関の報道の自由・取材の自由と傍受法
■IT技術の進展で様々な情報収集・捜査利用が格段に容易になっている現状の問題点と国民のプライバシー問題や自己情報管理権を踏まえた議論の必要性について法務大臣の認識を問いました。
○官民設置の防犯カメラや自動車ナンバー自動読み取り装置(Nシステム)情報の警察による恣意的・一方的捜査利用について
○GPS位置情報や防犯カメラ等様々な個人情報と捜査の関係
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2015/06/08
決算行政監視委員会
政府参考人出頭要求に関する件  参考人出頭要求に関する件  平成二十四年度一般会計歳入歳出決算  平成二十四年度特別会計歳入歳出決算  平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書  平成二十四年度政府関係機関決算書  平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書  平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書  平成二十五年度一般会計歳入歳出決算  平成二十五年度特別会計歳入歳出決算  平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書  平成二十五年度政府関係機関決算書  平成二十五年度国 ■サイバー攻撃を受けた日本年金機構から125万件もの個人情報が漏えいするという「漏れた年金情報問題」が明らかになりました。機構・厚生労働省の対応特に事後対応が問われています。
■この日は、政府全体のサイバーセキュリティを担う内閣サイバーセキュリティセンター(NICS)の体制問題と機能強化の必要性について菅官房長官に問うとともに、消えた年金問題解消作業を進めるに際して、民主党政権が外部監視委員会として総務省に設置した年金業務監視委員会の安倍政権による廃止と外部業務監視機関未設置の判断について高市総務大臣に質しました。
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2015/06/02
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) ≪刑事訴訟法改正案①≫
■現厚労事務次官の村木厚子さん事件や志布志事件では警察・検察による密室・長期取調べ、自白強要など違法取調べが国民からの厳しい批判を受け、民主党政権下において諸外国では進んでいる取調べの録音・録画による可視化の検討がはじめられました。
■ところがその後の政権交代を経て今回提出された法案では、肝心の取調べの可視化は全体の数%に限定し義務化とされた一方で、通信傍受(盗聴)の対象拡大や他人の罪を密告することで自分の罪を軽くできる司法取引の新設などが含まれるなど大変問題が多い法案だと判断しています。専門外ではあるけれど自分なりに徹底した議論を進めて行かねばなりません。
■憲法が保障する通信の自由やプライバシー保護を除外する法律として1999年の立法当時から厳しい議論あった通信傍受法の運用拡大の問題から質問を始めました。
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2015/05/25
決算行政監視委員会
政府参考人出頭要求に関する件  平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)  平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)  平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(承諾を求めるの件) ≪安倍政権によるマスコミ統制問題≫
■H25年予算予備費については、東京オリンピック招致が決まった国際会議における安倍総理の福島原発事故による放射能汚染は完全にコントロールされている発言を受け、それまでの姿勢を改め一転国費支出を決めた汚染水対策費が中心。民主党はH25年度予算に反対した経緯も含めてH25予備費支出も不適当と反対しました。
■安倍政権は先の国会で強行採決した特定秘密法をはじめその根本体質から言論統制・思想統制の強化を企んでいるようです。この日は安倍内閣の大番頭である菅官房長官に報道機関や個人への政府・与党からの圧力問題を問いながら、通信傍受法と報道の自由との関係について法務大臣に、放送の独立性と放送法について総務大臣にと基本姿勢を問いました。
2015/05/20
法務委員会
本日の会議に付した案件  理事の補欠選任  政府参考人出頭要求に関する件  裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ≪外国人労働者・子どもの人権問題≫
■この日は、実際に相談を受けた外国人労働者の社会保険加入問題と最悪の人権侵害でもある児童への性的虐待について質問。
■神奈川県相模原市所在の中小建設会社で働くタンザニア出身の労働者(ンダイキヤ………さん)が社会保険に加入する際に、「ン」で始まる名前では加入台帳をつくれないので氏名の順番を変えるしかない、同様のケースは初めてではなく前例もあると言われた…在留カードは当然、運転免許も記載は本人名。同じ厚労省所管でも雇用保険の被保険者名は何の問題もなく当人氏名で受け付けられている。当人含め理不尽でならない。それ以上に、現在、健康保険証が交付されず本人と家族は困っているという相談でした。
法務委員会に厚労省を呼び、氏名順変更強要の理不尽と外国籍労働者に不利益が生じないよう即座の行政対応を求めました。(5/20水曜日に質問したところ、翌々日の5/21金曜日には厚労省側から申請の受理・保険証発行の連絡があり、翌週に保険証がご本人の手に渡りました。多少はお役にたてたとの気持ちとともにやればできることをやっていないお役所体質に怒りもまた…。)
■児童虐待の背景には親の貧困、生活(将来)不安定・社会的孤立。子どもの貧困対策は子育て世代の貧困対策。社会的なサポート支援体制強化必要言うまでもない。この日は最悪の児童虐待の一類型でもある性的虐待特に児童ポルノ等中心に若干の質問を行いました。先の国会で議員立法で改正強化された児童ポルノ法の運用状況、さらにはJKビジネスからさらに「ジュニアアイドル」などと称し低年齢化する性的商品化、巧妙化についての対応などとともに、児童虐待の絶対的保護義務違反、行為の一方的加害性・作為性・悪質性・持続性等を正しく評価するためには、自動車事故の場合の業務上過失と危険運転と同様のロジックで児童虐待致傷罪・児童虐待致死罪の新設重罰化も検討の余地があるのではないかと上川大臣の認識を問いました。
■外国人労働者・子どもの人権問題についてはさらに引続きの論議を進めていきます。
 
2015/05/13
文部科学委員会
政府参考人出頭要求に関する件  独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案(内閣提出第三九号)(参議院送付)  文部科学行政の基本施策に関する件 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑨≫
★4/23東京地検が全国の弁護士グループによる下村大臣・榮秘書官らに対する政治資金規正法違反告発を受理。
この日は引き続き博友会関係疑惑を追及するも、下村大臣は検察に受理された以上は、今後の捜査に影響がある事柄については答弁を差し控えたい。今後は司法の場で説明責任を果たしていくとの答弁に終始。司法の場はもちろん、国会の場でも説明責任を果たすのが政治家の姿勢であるとは思いつつも、いったん休戦止むなしの判断。
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2015/04/22
文部科学委員会
政府参考人出頭要求に関する件 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案(内閣提出第一五号) 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案(内閣提出第一六号) 文部科学行政の基本施策に関する件 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑧≫
下村大臣に、榮大臣秘書官による地方博友会関係者への箝口令指示問題や証券取引等監視委員会か
ら粉飾決算指摘された大手学習塾からの政治献金問題など追及を続けるとともに、川崎少年殺人事件への対応や定住外国人子弟への日本語学習支援事業打ち切り問題などを文科省に問いました。
2015/04/17
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出第二一号) 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ≪子どもの人権問題≫
■子どもの人権問題もすべての子どもひとり一人の育ちを支える社会づくりをめざす私の私のライフワークの一つです。
■この日は、前回に引き続き外国人労働者との共生関係で日本語学校の現状と質の改善を質したほか、条約発効1年となったハーグ条約(国際結婚破たんなどによる国境超えた児童連れ去り防止を目的とした多国間条約)の運用状況と課題、性差別とそれに基づく人権侵害についてなどについて上川法務大臣と議論を重ねました。
2015/04/15
文部科学委員会
政府参考人出頭要求に関する件 文部科学省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出第一四号) 文部科学行政の基本施策に関する件 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑦≫
■参院文科委員会等での追及も踏まえながら博友会会費の不明朗な取扱いと下村大臣の説明責任・自浄努力の欠落を糺す。また国立大学への国旗掲揚・国歌斉唱の強要問題についても基本姿勢を質しました。
2015/04/07
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ≪外国人労働者と人権問題≫
■安倍政権は成長戦略の一環として東京オリンピックの掛け声のもと外国人観光客の拡大、さらには人手不足の建設分野と介護分野での外国人労働者の利用拡大を推し進めようとしています。法務委員会で外国人介護労働者拡大のための法案も審議される予定です。
■しかし私は、依然として外国人差別待遇やヘイトスピーチなどが蔓延する、肝心の日本自体の外国人受入れのインフラ整備が未だの状態で、自らの利用価値・経済的利益ばかりを押し出して拙速に議論を進めることに非常な疑念を持っています。この問題は「多文化理解共生」「内なる国際化」というわが国にとって21世紀の試金石ともいえるような課題です。慎重かつ徹底した国民的な議論こそまずは進めるべきです。
■この日は以上のような基本線に立ち、政府の基本姿勢や人身取引(売買)対策・ヘイトスピーチ対策への認識、IS事件に端を発するイスラム系国内在住者へのいやがらせ・いじめ事案についてなどを問いました。
2015/03/27
文部科学委員会
政府参考人出頭要求に関する件 文部科学行政の基本施策に関する件 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑥≫
★3/24全国の弁護士グループが下村大臣・榮秘書官らを政治資金規正法違反で東京地検に告発。
■2/13博友会全国幹事会資料に基づき下村事務所と地方博友会との関係性、大学医学部新設・フリースクール等大臣所管事項に係る関係者からの献金問題など大臣肩書きを最大限活かすカネ集めを追及。
2015/03/10
予算委員会
平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算
≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑤≫
■引続き柚木直接取材に基づく地方博友会幹部と大臣答弁の食い違い、3年間で約8600万円という私学・塾・フリースクール等々膨大な教育関連企業への献金要請・パーティー券販売などについて追及。
2015/03/06
予算委員会
理事の辞任及び補欠選任 政府参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及④≫
■博友会会費納入者に政党支部寄附金領収証送付など政治資金会計の不明朗や柚木直接取材に基づく地方博友会幹部発言と大臣答弁の食い違いなどについて追及。
2015/03/03
予算委員会
会計検査院当局者出頭要求に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及③≫
■榮友里子大臣秘書官による地方博友会関係者への口止め指示メール問題や2/13博友会全国幹事会会合開催など博友会と下村大臣との一体性。地方講演の際の講演料・お車代受領を巡る大臣と地方関係者との発言食い違いなどを問う。
2015/02/27
予算委員会
政府参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及②≫
■無届団体博友会会費に政党支部寄附金領収証が発行されている問題、暴力団関連風俗企業に融資した下村大臣の古くからの後援者(塾経営者)からの寄附などについて問う。
■下村大臣は献金を事実無根と否定(その後すぐに事実確認し認める)、さらに安倍総理は4万8千円の少額献金がなぜ問題なのかという信じがたい擁護答弁!
2015/02/26
予算委員会
委員派遣承認申請に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及①≫
■下村博文文科大臣はその右翼的な政治姿勢で安倍総理の盟友・側近です。1次内閣含め政治とカネの問題で7人の閣僚が交代している安倍内閣を象徴するように、補助金受けた学校法人や暴力団関連風俗企業に融資した塾社長等々からの政治献金問題や政治団体届していない全国後援会による不明朗な政治活動など「政治とカネ」にまつわる疑惑のデパートのような存在。
■党の国会対策委員会で疑惑追及の担当指名されたことで下村大臣との長い長いお付き合い(?)の始まりとなりました。

第187回 臨時国会 2014/09/29~2014/11/30

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2014/11/05
厚生労働委員会
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第3 号) ・本法律案の審議を求める前に派遣労働者が被害を受けやすいセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントへの対策が必要ではないか。
・製造業における派遣労働者の労働災害の発生割合が高くなっているが、派遣労働者の労働災害を防止するためにどのような対策を講じているのか。
・雇用安定措置には罰則もなくその実効性が疑問視されるが、これが派遣労働者の安定雇用やキャリアアップにつながるという根拠を伺いたい。
 
2014/10/31
法務委員会
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、第 183 回 国会閣法第 30 号) ・本法案より資金等の提供等の罪の主体範囲を限定、明確化し
た修正案について、山下参考人及び橋爪参考人の見解を伺い
たい。
・テロ根絶のためには、法による規制だけでなく政治的アプローチ等によりその根本的な原因を除去する必要があると考えるが、テロ根絶のための武力によらない国際貢献の在り方について、山下参考人及び橋爪参考人の見解を伺いたい。
・今般、カジノ推進についての議論やネットワーク上の仮想通貨等、意見を異にする様々な問題が増大しているが、組織犯罪資金対策について、山下参考人及び橋爪参考人の見解を伺いたい。
 
2014/10/24
法務委員会
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ・上川法務大臣は、全国貸金業政治連盟によるパーティー券購入の対象となった政治家中で一番金額が多かったと報道されたが、これは事実か。また、一番多かった理由は何か、返金等の対応を行う必要性についてはどのように考えているのか、伺いたい。
・刑事告発された松島前法務大臣の「うちわ」の配布に関する捜査については、手心が加えられるべきではないと考えているが、法務大臣はどのように考えているのか、伺いたい。
・松島前法務大臣の「うちわ」の配布に関して、刑事告発の対象としていない平成 24 年分の「うちわ」については、うちわに当たるのか、ビラに当たるのか、法務大臣の見解を伺いたい。
・昨日のマタニティ・ハラスメントに関する最高裁判所の判決についての感想及び女性の派遣社員を増加させることの是非についての所見を法務大臣に伺いたい。
・女子差別撤廃条約の選択議定書の批准に向けて、女性である上川法務大臣がリーダーシップを発揮する必要性があり、また、ヘイトスピーチへの対応についてもリーダーシップを発揮してもらいたいと思っているが、法務大臣の決意を伺いたい。
 
2014/10/15
法務委員会
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ・「うちわ」の配布や議員宿舎等に関する自身の問題について「雑音」と発言したことを、衆議院法務委員会で謝罪し、発言を撤回する意思があるか、松島法務大臣に伺いたい。
・地元の盆踊り大会等での、肩書や氏名を記載した「うちわ」の配布が、公職選挙法に違反する疑いがあるとの指摘に対する見解及びそのような指摘を踏まえた辞任の意思の有無について、松島法務大臣に伺いたい。
・法務大臣就任前に議員宿舎は必要ないという発言をしたことと、現在、議員宿舎に入居していることとは矛盾しないか、また、従前の発言を撤回する意思はあるか、松島法務大臣に伺いたい。
・国土交通省等から随意契約により業務を受注している民間企業から大臣就任前に受けた献金について、返金する考えや他に同様の献金がないか調べる意思の有無について、松島法務大臣に伺いたい。
 

第186回 通常国会 2014/01/24~2014/06/22

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2014/06/16
決算行政監視委員会
①平成 21 年度一般会計歳入歳出決算 平成 21 年度特別会計歳入歳出決算 平成 21 年度国税収納金整理資金受払計算書 平成 21 年度政府関係機関決算書 ②平成 21 年度国有財産増減及び現在額総計算書 ③平成 21 年度国有財産無償貸付状況総計算書 ④平成 22 年度一般会計歳入歳出決算 平成 22 年度特別会計歳入歳出決算 平成 22 年度国税収納金整理資金受払計算書 平成 22 年度政府関係機関決算書 ⑤平成 22 年度国有財産増減及び現在額総計算書
・成長戦略へのいわゆる「残業代ゼロ」制度導入に当たり、公務員と民間企業をイコールフッティングで検討する必要性について伺いたい。 
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオの変更は運用リスクを高める一方、公務員の共済年金は安全性が高い点について、総理大臣の見解を伺いたい。 
・労働規制緩和や法人税減税が議論されている現時点において、経団連が政治献金を再開する必要性について、総理大臣に伺いたい。 
 

2014/06/11
衆議院厚生労働委員会
労働安全衛生法の一部を改正する法律案 ・電子たばこを未成年が容易に入手できる現状に対し、関係省庁とも調整し、販売上のルールなど必要な対策を講じるべきではないか。 
・新しい労働時間制度には反対であるが、仮に導入するなら、公務員についても同様の制度を創設し、官民の差が生じないようにすべきではないか。 
・年金積立金の運用見直しに当たっては、運用で損失が生じた場合のリスク回避措置が必要ではないか。 
 
2014/06/06
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件 ・東京女子医科大学病院における全身麻酔・鎮静用剤プロポフォールの適応外使用による小児患者死亡事件に関し、麻酔科医の不足状況及び指導体制を含め、事件の背景について実態調査を行うべきではないか。
・新しい労働時間制度を公務員に適用する場合は、公務員の労働基本権についても併せて議論するとともに、民間とのイコールフッティングで議論すべきではないか。
・今後の財政検証に関し、年金制度の課題として高齢者貧困率を位置付けた上で、オプション試算等により検証を行う必要があるのではないか。
2014/06/04
厚生労働委員会
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案
・65歳以上の無期転換ルールに特例を設けるのであれば、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨を踏まえた雇用確保措置を講じることを本法律案の指針に明記すべきではないか。 
・年金支給開始年齢のさらなる引上げを議論する場合は、併せて高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正の議論を行う必要があると考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・安倍内閣総理大臣が新たな労働時間制度の前提として挙げる3点のうちの、希望しない人には適用しないということは、実効性が担保できるのか。 
2014/05/28
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・労働時間にかかわらず賃金が一定となる働き方を導入すると労働者にとってどのようなメリットがあるのか伺いたい。 
・年金積立金管理運用独立行政法人による年金積立金の運用に際して、損失が発生しないよう最大限配慮すべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・年金額の改定に当たりマクロ経済スライドが発動されることとなる場合には、低所得者に対してきめ細かい対応を行うべきではないか。 
2014/05/23
厚生労働委員会
①議案の撤回許可に関する件 ②アレルギー疾患対策基本法案起草の件 ③国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案起草の件 ④厚生労働関係の基本施策に関する件(過労死等防止対策の推進) ⑤過労死等防止対策推進法案起草の件 ⑥政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
・日本年金機構の発足以後で、事務処理誤りにより国民年金保険料徴収権が時効消滅した件数と今後の事務処理誤りの防止策について伺いたい。 
・年金支給開始年齢を75歳まで選択できるとした場合、65歳から受給開始した場合と比べて受給総額で上回る時点の試算結果を伺いたい。 
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金積立金の運用に際して、リスクの高い運用により損失が発生した場合の責任の所在について伺いたい。
2014/05/14
厚生労働委員会
①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 ②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
・病床の機能分化・連携を推進するため、経営状況が厳しい中小病院を今後どのように支援していくのか。 
・保険料等を原資とする診療報酬の一部が必要以上に看護師紹介ビジネスの事業者に流れる現状は問題ではないか。 
 
2014/05/12
厚生労働委員会(地方公聴会)
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第23号)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(衆法第10号) (大阪での公聴会の際の参考人質疑)
〇(「高齢社会をよくする女性の会・大阪」介護問題研究会座長 吉年千寿子参考人へ)訪問介護の生活援助を行うヘルパーさんは身体介護に劣らぬ専門性を求められるのではないか?
〇(吉年参考人へ)政府の介護保険から自治体に移管された要支援サービスを受けている方々は、自治体に移管されたことでサービスが削減されれば健康保持がままならなくなるおそれがある。
〇(南大阪小児リハビリテーション病院院長 船戸正久参考人へ)地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案をこれまで審議しており、小児医療や救急医療の問題なども議論されたが、この審議過程をご覧になってどのように思われるか?
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2014/05/09
厚生労働委員会
①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 ②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
・平成26年度から集合住宅居住者への訪問診療に関する診療報酬が減算され、訪問診療を取りやめている医師がいる状況について早急に実態を調査し対応する必要があるのではないか。 
・診療報酬上の主治医機能の評価について、患者の服薬管理が算定要件とされているが、薬局における服薬管理との関係をどのように整理しているのか。 
・医療機関の勤務環境改善に向けた政府の取組方針を伺いたい。また、新たな基金においても女性医療従事者を支援する取組を進めるべきではないか。 
 
2014/04/25
厚生労働委員会
①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 ②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
・身元不明の認知症高齢者について、実態を正確に把握した上で、保護体制や法整備を検討すべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・過大となっている地域包括支援センターの業務量が更に増加するため、その役割を十分に果たすことができるよう何らかの対応策が必要ではないか。 
・予防給付の見直し内容は非常に複雑で、利用者にとって分かりにくい制度であると考えるが、今後どのように周知していくのか。 
 
2014/04/23
厚生労働委員会
①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 ②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
・認知症の行方不明者が多数に上るとの報道があり、今後も高齢者が増加する中で、早急に認知症高齢者対策を講ずる必要があると考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・必要性が薄いと指摘されている公共事業等の予算を抑制し、平成26年度約5,000億円に抑えられている消費税増税に伴う社会保障の充実に係る予算の増額に回すべきではないか。 
・介護・障害福祉従事者人材確保法案をこの時期に提出した理由、介護従事者だけでなく障害福祉従事者もその対象に含めた理由、法案成立により見込まれる経済効果を法案提出者に伺いたい。 
2014/04/17
決算行政監視委員会
①平成 23 年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 ②平成 23 年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 ③平成 23 年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 ④平成 23 年度特別会計予算総則第 17 条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書 ⑤平成 24 年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 ⑥平成 24 年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 
・軽自動車税の増税は、いわゆる生活弱者への影響が大きく行うべきではない。仮に増税を行うとしても、社 2本ニュースは、速報性を重視した概要版として事務局において作成しているものです。 
詳細な内容については会議録を御参照ください。 会全体への影響を考え、税率を見直すべきではないか。 
・生活保護法改正に関し、生活保護基準額引下げと連動して就学援助を縮小する自治体があるほか、生活保護法改正時の国会の議論が反映されていない懸念がある。厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・安倍内閣成立後、社会保障の充実分は公共事業費の増額分の6分の1に過ぎない。消費税増額分が公共事業に流用されていると疑われるようなことはすべきではなく、社会保障と公共事業の関係を見直すべきではないか。 
 
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2014/04/04
厚生労働委員会
①理事の辞任及び補欠選任 ②独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案
・STAP細胞の研究論文に関する疑義について、研究者個人の問題とするのではなく、(独)理化学研究所として論文の内容を検証し、責任を示す必要があるのではないか。 
・臨床研究における不正行為が相次いでいることを受け、製薬業界が自主ルールを策定する動きがあるが、厚生労働省としては今後どのような対応を考えているか。 
・特定の企業に研究が偏らないよう製薬企業が大規模臨床研究を支援する仕組みとして提供資金をプールして配分する基金のような仕組みを(独)日本医療研究開発機構に作る必要があるのではないか。 
 
2014/04/01
衆議院 本会議
①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出)、②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(衆法) (趣旨説明質疑)
〇19の法案を一本化する法案で問題がある。
〇介護・障害福祉職員の実質賃金引下げに内閣の法案は対処していない。介護・障害職員の処遇改善を来年度ではなく1年前倒しで今年度から検討してほしい。
〇民主党政権時の平成24年度当初予算と自民党政権下の平成24年度補正予算と平成25年度予算の公共事業予算の合計との差額を答えてほしい。本日から消費税が増税になったが、消費税の公共事業への流用はやめてほしい。
〇高齢・障害・求職者支援機構(JEED)の短期職業訓練事業予算は官製談合防止法違反の疑いがあり、いったん凍結し国庫に返納すべきだ。
〇中小の医療機関のことを考えれば、医療への新たな財政支援制度904億円で補完するよりも控除対象外消費税問題を解決することが先だ。
2014/03/26
厚生労働委員会
①次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案 ②短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
・ベビーシッターを利用する際の安全性を速やかに確保するため、仲介サイトに関する暫定的な利用ガイドラインを作成するなど何らかの対応が必要ではないか。 
・多くの女性が非正規で働く現状を踏まえ、非正規雇用労働者でも育児休業を取得でき就業継続が可能となる環境整備を支援することが必要と考えるが、厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
 
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2014/03/12
厚生労働委員会
雇用保険法の一部を改正する法律案
・短期集中特別訓練事業に関して、厚生労働省がJEEDに仕様書案を提供したことは、国家公務員法及び官製談合防止法に触れることから刑事告発するべきではないか。 
・本法律の施行後、育児休業取得が困難な原因を調査した上で育児休業給付制度の見直しを行うべきではないか。 
・賃金不払い等の理由でやむを得ず離職した自己都合離職者についても会社都合同様に基本手当の給付日数を充実するべきではないか。 
 
2014/02/21
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・物価上昇を差し引いたパートタイム労働者の実質賃金の伸び率が民主党政権時より低いという事実に対する厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・労働者派遣制度の見直し案では派遣労働者への雇用安定措置の実効性の担保が不十分と考えるが、直接雇用に結びつくまで措置を講ずることを法律に明記すべきではないか。 
・平成26年度診療報酬改定における調剤報酬等における適正化、合理化として医薬品価格調査の障害となることを理由に、未妥結減算では妥結率が50%以下であることを減算の要件としているが、実効性が上がるのか伺いたい。 
 

2014/02/19
衆院予算委員会
平成 26 年度一般会計予算 平成 26 年度特別会計予算 平成 26 年度政府関係機関予算
・平成 26 年度の薬価決定のための未妥結減算ルールや診療報酬の改定に対して赤石厚生労働大臣政務官が行った発言についての田村厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・去る 17 日の本委員会の集中審議における安倍内閣総理大臣の答弁は平成 25 年における現金給与総額が増加したとする速報値に基づき行われたが、昨 18 日の確報値では一転して同総額が下落していることから、そのことについて明 20 日の委員会で訂正や謝罪をするべきではないか。 
・改正後の労働者派遣法では、派遣元に対して派遣労働者の雇用安定措置の実施を求めているが、措置の実効性の担保がないため改める必要があるのではないか。 
 

第185回 臨時国会 2013/10/15~2013/12/08

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2013/11/29
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・献血時の問診で献血者が虚偽申告をしたことにより輸血を受けた者がHIVに感染した事案を踏まえた今後の防止策について厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・献血事業に対する国民の理解・協力の促進や輸血による感染症の予防などを目的とした新たな法整備が必要と考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・働きながら家族を介護する労働者に対する支援策を充実させるため、介護する労働者のニーズの調査、介護休業給付の引上げや仕事と介護の両立に対する企業の理解を促進するための表彰制度などが必要と考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。
2013/11/28
衆議院 本会議
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2013/11/27
厚生労働委員会
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案
・病気の予防やセルフケアの観点からも有用なスイッチOTC薬の今後の更なる使用の推進について厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・スイッチOTC化等に係る意見の中立性を確保するためそれぞれ薬学の学術研究と薬剤師の職能教育を主な目的としている薬学部の4年制課程と6年制課程の区別を明確にすべきと考えるが、文部科学省の見解を伺いたい。 
・在宅で残薬がある場合に薬剤師が調剤量の変更等を適正に行うため、複数の内服薬を服薬時点ごとにまとめる一包ごとに調剤の時期等を印字するルールを策定すべきではないか。 
 
2013/11/22
厚生労働委員会
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案
・過去自殺に用いられた麻薬類似成分を含む一般用医薬品のインターネット販売における規制方法について、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・一般用医薬品のインターネット販売に当たっては、出店店舗に係る情報提供を求めるなどインターネットのショッピングモール運営者に対する責任も明確にすべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・来年度は消費税以外にも税収増が見込まれているが、この増収分は国土強靭化に充てるのではなく、難病患者の自己負担増の抑制に充てるべきではないか。 
 
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2013/11/20
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・消費税増税分に見合う診療報酬の引上げと別枠で診療報酬本体のプラス改定を行うべきと考えるが、厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
・社会保障の重点化・効率化として挙げられている項目により生じた予算は全て社会保障のために充てられるかどうかについて確認させていただきたい。 
・予防接種法の附帯決議にある4ワクチン(水痘・おたふくかぜ・成人用肺炎球菌・B型肝炎)について平成25年度末までに定期接種化の結論を得ることについて厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
 
2013/11/20
決算行政監視委員会
2013/11/15
厚生労働委員会
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
・平成26年度の消費税増収分のうち1兆円は、診療報酬引
上げ、介護職員の処遇改善、難病患者・小児慢性特定疾
患患者の自己負担増の抑制、保育の質の向上及び非正規
雇用者の処遇改善の各項目に充てるべきではないか。 
・消費税増収が見込みよりも減少した場合には、国土強靭化のための予算を削減してでも社会保障の充実に充てる財源を確保すべきではないか。 
・再分配や世代間格差是正の観点から子どもの貧困率や家族関係社会支出の対GDP比等について、数値目標を掲げて取り組むべきではないか。 
2013/11/08
厚生労働委員会
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
・医療・介護・障害福祉・子育てと併せて難病対策についても総合合算制度の中で新たな自己負担上限額を設ける予定があるのかどうか、また、本法律案施行の前に同制度の位置付けを明確にすべきではないか。 
・平成26年度の診療報酬改定では後方機能を担う中小病院や診療所の経営改善に向けた改定とすべきであり、併せて産科・小児科等の医療従事者が足りない診療科の医療職を中心に医療職全体の給与改善を進めるべきではないか。 
・調剤報酬や薬局制度の見直し、医薬品の長期処方の在り方等について厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
 
2013/11/06
厚生労働委員会
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
・消費税が10%に引き上げられない場合でも、社会保障制度について利用者の負担増となる施策を実施する考えがあるかどうかについて厚生労働大臣の所見を伺いたい。 
・総合合算制度について、その実施スケジュール及び財源確保策に対する取組状況と併せて、同制度の導入よりも利用者負担増を伴う施策の実施が先行する可能性に対する厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせた全体のネットプラス改定にするのか、あるいは診療報酬本体のみをプラスにするのか等、平成26年度の診療報酬改定に向けた厚生労働大臣の意気込みを伺いたい。 
 
2013/11/01
厚生労働委員会
①薬事法等の一部を改正する法律案 ②再生医療等の安全性の確保等に関する法律案
・医薬部外品や化粧品の有害事象について、因果関係が不明の場合は、医薬品と同様に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)への報告の対象となっていることを周知すべきではないか。 
・今回の法案により医薬品等の添付文書の届出義務が課せられるが、添付文書を活用して医師や薬剤師が適切な対応を取ることができるよう、添付文書の内容を確認するPMDAの職員の養成等の体制整備が重要と考えるが、厚生労働大臣の所見を伺いたい。 
・医薬品の安全性確保のため、医薬品行政を評価・監視する独立性の高い第三者組織の設置をどのように進めていくのか、厚生労働大臣の所見を伺いたい。 
 

第184回 臨時国会 2013/08/02~2013/08/07

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像

第183回 通常国会 2013/01/28~2013/06/26

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2013/06/05
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・一般用医薬品のインターネット販売の解禁については副作用の危険性があることから慎重に判断する必要性があるのではないか。 
・骨太の方針に社会保障費の見直しが盛り込まれれば診療報酬の減額等が行われる懸念があるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・物価が上昇しマクロ経済スライドが発動されれば年金水準が低下して低年金受給者の生活が困窮する懸念があることから、基礎年金部分にマクロ経済スライドを適用させないことなどの低年金者対策を講ずる必要性があるのではないか。 
 
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2013/05/28
議員運営委員会
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2013/05/23
本会議
2013/05/22
厚生労働委員会
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
・物価上昇2%を目標とするいわゆるアベノミクスによる経済政策を行う中で、物価上昇を上回る賃金上昇が生じない場合、実質年金受給額は減額となることについて、厚生労働大臣の見解を伺う。 
・経済政策の影響により実質年金受給額が減額となることから、特に低年金者への支援策を検討する必要があると考えるが、厚生労働大臣の見解を伺う。 
 
2013/05/17
厚生労働委員会
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
・いわゆるアベノミクスにより物価が上昇しても、年金受給額は実質的には目減りすることを国民に説明するべきではないか。 
・急激な物価上昇が起きれば、年金受給額引き上げ抑制による年金受給額の減少が短期間に集中してしまうことについて、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・人為的に引き起こされる急激な物価上昇によって実質年金受給額が目減りする受給者に対し、何らかの配慮が必要なのではないか。 
 
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2013/05/15
厚生労働委員会
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案 ---
2013/04/25
青少年問題に関する特別委員会
①政府参考人出頭要求に関する件 ②青少年問題に関する件
2013/04/19
厚生労働委員会
健康保険法等の一部を改正する法律案
・風しんの流行について訴求力のある普及・啓発を行うとともに、部局横断型の対策を講じるべきではないか。 
・協会けんぽの特定健診実施率を向上させるため、事業主健診の情報を活用する仕組みを検討すべきではないか。 
・後発医薬品の使用促進のため、後発医薬品を継続して供給できない等問題のある医薬品製造業者に対しては厳しく対応する必要があるのではないか。 
 
2013/04/03
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・産業競争力会議で議論されている解雇の金銭解決制度の定義を伺いたい。この制度が導入されると金銭さえ支払えば解雇することができるという問題が発生するのではないか。 
・産業競争力会議が一定のホワイトカラーについて労働基準法の労働時間規制を適用除外するホワイトカラー・エグゼンプションの導入を提言しても、労働政策審議会で労使の意見が一致しなければ法案を国会に提出しないことを確認したい。 
・OTC医薬品の成分を配合したアレルギー性鼻炎治療薬に有用性加算を適用したのは問題であり、薬価算定の在り方を検討すべきではないか。また、この治療薬には、薬物乱用防止の観点から各国で管理を強めている薬剤が含まれており、適正な処方を行う必要性があるのではないか。 
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2013/03/19
厚生労働委員会
予防接種法の一部を改正する法律案
・本法律案施行後に予防接種行政に関して厚生科学審議会から提言を受けた場合の厚生労働大臣の対応方針を伺いたい。また、ワクチン・ギャップ解消について関係省庁や地方自治体との調整をするという厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
・ワクチン・ギャップの更なる解消のため、本法律案が予防接種法の対象としなかった4ワクチンの定期接種化を平成26年4月の消費税率引上げ時までに行うことに対する厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
・ワクチン価格等の接種費用の実態調査結果が平成25年度予算に反映されるよう、早期に調査結果を取りまとめることについての厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
 
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2013/03/15
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・第一類医薬品、第二類医薬品といった一般用医薬品を区分する名称を消費者に分かりやすいものとすべきではないか。また、第一類医薬品の販売において、薬剤師が十分な役割を果たしていないがどのようにして国民が望む情報提供をさせていくのか。 
・イクメンを増加させるために育児休業給付の支給水準を引き上げることが必要であり、そのための財源確保には消費税引上げによる増収分のうち子ども・子育て支援の充実のための財源0.7兆円の活用を含めて検討すべきと考えるが、厚生労働大臣の所見を伺う。 
・介護職員の処遇の状況を踏まえると、介護職員の処遇改善は2年後の介護報酬の改定を待たずに早急な対応を検討すべきと考えるが、厚生労働大臣の所見を伺う。 
 
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第182回 特別国会 2012/12/26~2012/12/28

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像

第181回 臨時国会 2012/10/29~2012/11/16

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像

第180回 通常国会 2012/01/24~2012/09/08

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2012/07/26
社会保障税特別委員会
社会保障制度改革推進法 田村智子議員(日本共産党)の質問に対して答弁しました。(2分15秒~7分56秒) --- ---
2012/07/23
社会保障税特別委員会
社会保障制度改革推進法 吉田忠智議員(社会民主党・護憲連合)の質問に対して答弁しました。(11分08秒~14分16秒) --- ---
2012/05/25
社会保障税特別委員会
子ども・子育て支援と税制等 ・総合こども園、保育所整備
【待機児童の解消について/保育料の公費負担について/病児保育の充実について】
・予防接種公費助成
・イクメン施策の推進について
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第177回 通常国会 2011/01/24~2011/08/31

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2011/08/10
決算行政監視委員会
円高対策、社会保障と税の一体改革、受診時定額負担 ・円高デフレ対策について
・医療関連はじめ雇用創出効果のある分野
・受診時定額負担について
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2011/05/11
厚生労働
一般質疑 ・生肉食中毒について
・福島第一原発事故による放射能被爆の影響と対策について
・衆院厚労委員会委員派遣:女川町立病院視察を踏まえた質問
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2011/04/27
厚生労働
求職者支援法改正 立法趣旨を明確化するための修正案を提案、趣旨説明し、可決 --- ---
2011/03/31
厚生労働
子ども手当法案 参院での子ども手当つなぎ法案審議で福島みずほ社会民主党党首の質問に法案提案者として答弁 --- ---
2011/03/29
厚生労働
子ども手当法案 国民生活等混乱回避するための子ども手当つなぎ法案の提案者として趣旨説明及び答弁 --- ---

第176回 臨時国会 2010/10/01~2010/12/03

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2010/10/22
厚生労働
一般質疑 B型肝炎訴訟和解にむけて ---

第174回 通常国会 2010/01/18~2010/06/16

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2010/05/17
決算行政
一般質疑 肝炎訴訟、国際健康観光総合特区、高速道路料金、事業仕分等 ---
2010/04/22
青少年特別委
参考人質疑 児童虐待についての質問 ---
2010/04/21
決算行政
一般質疑 決算行政監視委で菅財務相に健康関連産業の成長戦略化、前原国交相に空港関連特会改革、高速道上限料金制、津村内閣府政務官に総合医療特区等 ---

第171回 通常国会 2009/01/05~2009/07/28

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2009/06/12
厚生労働
育児休業・介護休業関連 育児・介護・看護等の休業について、不利益取り扱いによる被害を生じさせないための取り組みを要求 ---
2009/06/05
厚生労働
意見表明 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案に対する意見表明 ---
2009/04/19
本会議
反対討論 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する反対討論 ---
2009/04/17
厚生労働
反対討論 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する反対討論 ---
2009/04/01
厚生労働
救急医療・介護関連 救急、産科救急では医師の確保により救急患者受け入れ体制の改善を。介護関連では、被介護者に対する医療行為の費用について介護報酬の点数設定の工夫により医療難民を増やさないように求める ---
2009/03/25
厚生労働
戦没者等への特別弔慰金支給法 特別弔慰金についても、特別給付金と同様に漏れや切れ目のない支給のための取り組みを求める ---
2009/03/11
厚生労働
介護関連 介護報酬改定に関連して二万円の報酬アップの実現を要求。要介護認定制度の見直しについては、認定軽度化による介護切りをさせないことの担保を求める ---

第170回 臨時国会 2008/09/24~2008/12/25

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2008/11/21
厚生労働委員会
高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案(内閣提出、第169回国会閣法第53号) 〇自主回収もれの医療機器での死亡事故について、過去にも同様の事例があり、回収命令を出すべきだったとの指摘に対して、厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇全国の救急医療の体制はまちまちだ。周産期医療との連携を含め、今後のER事業に対する国の支援方法について厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇NICU(新生児集中治療室)満床問題については、後方支援病床である小児科一般病床や重症心身障害児施設における待機児童の実態を調査した上で対策を講ずるべきだと考えるが厚生労働省の見解を聞きたい。
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2008/11/14
厚生労働委員会
厚生労働の基本施策に関する件(一般質疑) 〇今年度から実施された救急患者受入コーディネーターが東京都にも配置されていれば、本年10月の妊婦の救急搬送受入拒否事案の発生も回避できたのではないか?
〇首都圏においては、他の地方と異なり各ブロックに複数の周産期母子医療センターが設置されていることが、病院が受け入れを拒否する原因とも考えれらる。このような事態を防止するためにも、受け入れを義務化することが必要ではないか。厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇概算要求中の産科医分娩手当の財政支援は、特に勤務医に対して重点的に予算を確保すべきではないか。
〇医師数の増員にあたっては、地域の人口比に基づき研修医の定員を決定する等の取り組みをしめしてもらいたいが、現段階ではどのように考えているか?
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第169回 通常国会 2008/01/18~2008/06/21

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2008/05/28
厚生労働委員会
児童福祉法等の一部を改正する法律案(内閣提出第60号)、児童扶養手当法の一部を改正する法律案(第168国会衆法第14号) 〇放課後児童クラブの障害児加算を増額したことについて、現場における活用を促進するため周知を図るべきではないか?
〇保育所設置の最低基準を緩和して、自治体独自で定める場合、保育所運営費の減額等が行われ保育の質が低下するおそれがあるのではないか?
〇飛び込み出産を防止するため、妊婦健診の公費助成拡充に向け、厚生労働省と総務省が連携すべきだ。
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2008/04/18
厚生労働委員会
介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案(内閣提出第67号)、介護労働者の人材確保に関する特別措置法案(第168国会衆法第24号) 〇岡山県津山市で高齢者虐待を理由にグループホームが指定を取り消されるが、行き先が決まらない利用者がいる。行政が責任を持って受け入れ先を見つけるべきではないか。
〇介護保険法改正案では、介護報酬の不正利得返還金等の債権の順位を国税の次としているが、これは介護労働者の賃金不払いを招く可能性があり何らかの対策が必要ではないか。
〇介護に対する国民の意識を高める「介護の日」の創設について、昨年厚生労働大臣から積極的な答弁をもらったが、その後の検討状況はどうなっているか?
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第168回 臨時国会 2007/09/10~2008/01/15

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2007/12/07
厚生労働委員会
肝炎対策基本法案(衆法第8号) 〇血液製剤により薬害C型肝炎にかかってしまった方418人のリストを5年間放置していたことの責任について厚生労働大臣はどう考えるか。
〇この418人の方々に必要な情報を提供しなかったことは薬事法違反になると考えるが厚生労働省の見解を聞きたい。
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2007/11/02
厚生労働委員会
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案(第168回国会内閣提出第87号、参議院送付) 〇コムスンによる介護報酬の不正請求は論外だが、背景に介護報酬の低さがあるのではないか?
〇介護保険事業所にサービス提供責任者を置く必要があるが、この責任者の仕事が多岐にわたるのに介護報酬上、適切な評価がされていない。サービス提供責任者を評価するための加算を新たに設けるべきではないか。

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第166回 通常国会 2007/01/25~2007/07/05

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2007/06/08
厚生労働委員会
労働契約法案(内閣提出第80号)、労働基準法の一部を改正する法律案(内閣提出第81号)、最低賃金法の一部を改正する法律案(内閣提出第82号) 〇社会保険庁の村瀬長官みずから「国民の皆様へ」というチラシを配られているところの遭遇した。このチラシはどれだけの枚数が作成されているのか?
〇このチラシで国民の年金不安、年金不信は解消されると思うか。
〇このチラシでは「消えた年金記録5000万件」や「未入力になっている1430万件の厚生年金」には一切ふれられていない。その補償の措置がとられるかどうかを国民の皆さんが気にしていると思うが、あえてチラシで一言もふれていいないことについて厚生労働大臣はどう思うか。
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2007/06/06
経済産業委員会
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件(一般質疑)

アジア・ゲートウェイ構想に関連して、航空行政に関する質問。羽田空港、成田空港および地方空港について質問

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2007/05/31
本会議
衆議院厚生労働委員長櫻田義孝君解任動議案 賛成討論 〇5月25日には櫻田委員長はまともな審議時間を確保しないまま日本年金機構法案を強行採決した。
〇5月29日には櫻田委員長はエレベーターの中で出くわした私にこう言った。「おい、月夜の夜ばかりじゃないぞ、覚えておけよ、許さないからな」品位を欠き、言論の府において他の手段にうったえることを示唆する問題発言をする方が委員長として国政にかかわることは余りにも悲しい。
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2007/05/30
経済産業委員会
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件(一般質疑) 〇ガス湯沸かし器・給湯器を使って消費者が事故にあった場合、そお責任は買った側にあるか、製造メーカーにあるか?
〇消費者被害に関してメーカーが救済措置を図る場合、期限を設けるべきか否か?
〇いわゆる「消えた年金問題」も同様の問題を抱えている。1900万件の方の年金が「宙に浮いている」状態だ。5000万件の方の「宙に浮いた年金記録」の中にはお亡くなりになっている方も含まれていると報道されている。一日でも早く受給もれがないように対応していくことが責任ある政府の立場だと考えるが、経済産業大臣の見解を聞きたい。
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2007/05/25
厚生労働委員会
日本年金機構法案(内閣提出第78号)、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出第79号)、歳入庁設置法案(衆法第23号)、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案(衆法第24号)、公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案(衆法第25号) 〇今日午後には総理入りで審議するというこのタイミングになって新たに政府側から提案があるということだが、その内容を知らずに審議するのは問題だ。午前中に示すべきだ。
〇年金加入者記録と未入力記録を突合させる検討をしているタイミングで法案採決はないと約束すべきだ。
〇年金事務所でも記録が見当たらず。30年も前の領収書が見当たらなくて本当に困っている方のお話がテープレコーダーに肉声で録音してある。聞いていただきたいが時間がない。
〇年金記録は99%が正しいのだからいたずらに不安をあおるなという総理の発言について、厚生労働大臣の所見を聞きたい。
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2007/04/25
厚生労働委員会
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案(内閣提出第36号)、雇用基本法案(衆法第13号)、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案(衆法第14号)、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案(衆法第15号) 〇「医薬品の承認等に係る分科会のメンバーになった研究者・医師等が、一企業からの奨学寄付金やコンサルタント料が年間500万円を超えた場合には、その企業の医薬品の審議を行っている間は退室し、500万円以下の場合は意見を述べることができるが議決には加わらない」という暫定ルールが申し合わせをされたと報じられている。利益相反事例は全て公表すべきであり、500万円という基準も目安になるかどうかと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。
〇タミフルを服用したインフルエンザ患者が異常な行動をしたことが問題となった。厚生労働省としてはタミフルの処方と服用についてどういう方向性を示していくべきと考えているか?
〇医薬品機構の職員数を2倍にすると厚生労働大臣は述べているが、今後の医薬品の研究開発予算の見通しについて聞きたい。
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2007/04/25
経済産業委員会
株式会社商工組合中央金庫法案(内閣提出第39号)、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案(内閣提出第40号) 動産融資担保(ADL)について質問
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2007/04/10
経済産業委員会
産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第13号)、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案(内閣提出第14号)、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案(内閣提出第15号) (参考人質疑)
〇私共の地元倉敷では「ネイティブ倉敷」という取り組みを行っている。試行段階ではあるがすでに2000人もの人たちがネットで受検したと聞いている。認定された方にパスポートを発行してレジャーや買い物での優遇や、交通機関の割引を行って、集客や定住につなげていくことを意図している。このような取り組みの際の注意点を教えてほしい。
〇地域ブランドを広げるにあたりメディア等の活用について参考になる点があればご教示をいただきたい。


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2007/03/28
厚生労働委員会
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案(内閣提出第38号) インフルエンザ治療薬「タミフル」に関連して質問
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2007/03/20
本会議
雇用保険法等の一部を改正する法律案 雇用保険法等の一部を改正する法律案 反対討論 --- ---
2007/03/20
厚生労働委員会
児童手当法の一部を改正する法律案(内閣提出第24号) 〇今年3月14日に東京地裁で、小児科医の中原利郎氏の過労死が認容された判決について厚生労働大臣の所見を聞きたい。
〇この判決について、ご遺族などからは厚労省として控訴断念してほしいという要望が集まっている。厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇以前の質疑の中で柳澤伯夫厚生労働大臣は「(小児科・産科などの医師不足について)ことがここまで進んでいるという事態は、これはもう診療報酬改定の段階においてもやはり考慮せざるをえないと私は考えております。中医協も含めて、専門家の先生方の意見も踏まえながら、できるだけ効果的な診療報酬の実現に向けて努める立場である」と答弁している。この判決も踏まえて一歩進んだ答弁をいただきたい。
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2007/03/16
厚生労働委員会
雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第22号) 雇用保険法等の一部を改正する法律案 反対討論
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2007/03/02
予算委員会第二分科会
総務省所管 〇消防団の団員報酬の改善が必要だ。
〇消防団への協力を進めている「協力事業所」に対するインセンティブの付与
〇救急車への救急救命士の配置を100%に近づけていただきたい。いつをめどに100%配置を実現するのか?
〇地元・倉敷市は行政改革を熱心に進めている。行政改革に取り組む自治体には特別交付税を手厚く付与するなどでインセンティブを高めるべきだ。
〇総務省と厚生労働省、文部科学省が連携して不足診療科にあたる医師を増やすために大学医学部の地域枠と奨学金を連動させた仕組みを進めているが、拡充してほしい。
〇このような奨学金を前向きに進めている自治体に交付金などでインセンティブを与えてほしいと考えるが総務大臣の見解を聞きたい。



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2007/03/02
予算委員会第五分科会
厚生労働省所管 〇昨年10月27日の厚生労働委員会で、奈良県において妊婦の方が19病院で受け入れがかなわずにお亡くなりになった事件を取り上げた。その審議の際にも総合周産期母子医療センターの拡充を厚生労働大臣が約束したが、平成19年度中にどうやって整備していく考えか。
〇小児科・産科の医師不足と厳しい勤務状況を背景として、次の診療報酬改定にあたっては小児科・産科の加算が必要だと考える。厚生労働大臣の現在の見解を聞きたい。
〇施設の整備、ベッド数の拡充、MFICUやNICUの整備などハード面での取り組みと合わせて医師数についても再構築していく必要があると考えるが、所見を聞きたい。
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第165回 臨時国会 2006/09/26~2006/12/19

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2006/12/06
経済産業委員会
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件 〇電気自動車やハイブリッドカー、メタノール自動車、天然ガス自動車などクリーンエネルギー自動車の自動車税の減免について経済産業大臣の決意を聞きたい。
〇パーム油などからバイオディーゼル燃料をつくるために水素化分解する方法があるが、この新技術を国内外に広めていくことでCO2を削減しようとするわが国の姿勢を世界に示すと同時に実際にCO2を削減できるというメリットがある。この技術を国内外に広めることについて経済産業省のご見解を聞きたい。

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2006/12/01
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 肝移植・腎移植について質問
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2006/11/08
外務委員会
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件(条約第一号)、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第二号) 〇仮に万が一わが国が核武装する場合のメリット・デメリットについて麻生外務大臣の見解を聞きたい。
〇国際研修協力機構(JITCO)と国際研修サービス社には中央官僚の「天下り」の方が複数存在し、外国人研修の際の保険を国際研修サービス社がほぼ独占している。この実態について外務省の見解を聞きたい。
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2006/10/27
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 【奈良県妊婦死亡問題】産科・救急医療の危機について質問
2006年8月に起きた奈良県の妊婦死亡事件を取り上げ、産科医療・救急医療の充実をうったえる。柳澤厚生労働大臣(当時)から2007年度中に「総合周産期母子医療センター」を全国整備するという確約をとりつける。
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第164回 通常国会 2006/01/20~2006/06/18

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2006/06/16
厚生労働
社保庁 年金不正免除 --- ---
2006/06/09
厚生労働
能力開発 日本版デュアルシステム
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2006/06/06
決算第4分科会
国交省所管 コンパクトシティ構想(医療計画によるまちづくりとのリンク) --- ---
2006/06/06
決算第4分科会
経産省所管 エネルギー政策(外交、税制、新エネ・省エネ支援策) --- ---
2006/05/12
厚生労働
医療制度改革 歯科診療の文書提供の問題について --- ---
2006/04/28
厚生労働
医療制度改革 医師不足・医師偏在の問題 --- ---
2006/04/26
厚生労働
医療制度改革 医療制度の問題 --- ---
2006/04/14
厚生労働
医療制度改革 民主党提出の小児医療法案【趣旨説明】 --- ---
2006/04/07
厚生労働
医療制度改革 民主党提出の小児医療法案【趣旨説明】 --- ---
2006/04/06
本会議
医療制度改革 医療制度改革 --- ---
2006/02/28
決算第4分科会
文科省所管 学童保育の拡充・学校図書館の充実 --- ---

第163回 特別国会 2005/09/21~2005/11/01

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2005/10/21
厚生労働
障害者自立支援 障害者の応益負担問題 --- ---
2005/10/14
厚生労働
労働安全衛生 メンタルヘルス対策
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2005/10/12
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 〇労働安全衛生法改正案は衆議院解散になって廃案になったが、前回審議での尾辻厚生労働大臣の答弁の内容は生きているか?
〇厚生労働省としての「ニート」の定期づけはどうなっているか? また人数はどれほどと把握しているか?
〇フリーターやパート労働者は不安定な位置にある。募集の時点の条件と実際の労働契約が異なったりサービス残業を強いられるときもある。厚生労働省としてフリーターの労働の実態をどのように把握しているか?
〇フリーターの待遇改善やフリーターの正社員移行を促す法整備が必要だと考えるが見解を聞きたい。
〇フリーター・パート労働者が労働組合を組織したり加入したりするのは自由だが、フリーターたちにはその認識がない。厚生労働省として広報して周知すべきだと考えるが見解を聞きたい。
〇パート労働者やフリーターにとって最低限必要な労働法上の基礎知識を、携帯電話などで手軽に見られるように厚生労働省としてもう少し工夫すべきではないか。
〇勤労観の育成のためにも、学校教育の中で健全な勤労意識を育成するようにすべきではないか。
〇民主党は年金制度の一元化を目指している。まず、空洞化が激しいといわれる国民年金の保険料の徴収のためにも、給与から国民健康保険と国民年金を天引きする仕組みを検討すべきではないか。
〇フリーターの中には夢追求のためにフリーターを選ぶという方もいるが、ニートはご家族が心配して相談しに行くケースもある。不登校、引きこもり、ニートという一連の流れについて文部科学省の見解を聞きたい。
〇ニートは不登校や引きこもりに比べて顕在化しにくい。キャリアカウンセラーを多数養成し、「ジョブカフェ」にニートの相談があった場合に、地域の保健所や民生委員と連携・協力したうえでキャリアカウンセラーをその家庭に派遣するなどの取り組みが必要ではないか?
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質問主意書

質問主意書です。

[ 07/06/28 ] 第166回 通常国会

→安倍晋三首相の賞与返納に関する質問主意書(PDF)

[ 07/06/28 ] 第166回 通常国会

→厚生年金基金の請求漏れに関する質問主意書(PDF)

[ 07/06/28 ] 第166回 通常国会

→老齢基礎年金・老齢厚生年金にかかる五年超遡及および新規裁定に関する質問主意書(PDF)

[ 06/06/15 ] 第164回 通常国会

→少年法改正案に関する質問主意書(PDF)