岡山県第4区 衆議院議員 柚木みちよし [柚木道義] OFFICIAL WEB SITE

【国会質問185回目】1/30（火）1414-1433　予算委員会にて柚木みちよしが通算185回目の質問に立ちます。

元日の放映をご覧になってない皆さん、ぜひご覧ください。

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詳細は以下をご覧ください。

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本日発行の『岡山県商工政連』の国政報告欄に私、柚木みちよしの新年あいさつが掲載されました。

柚木 道義（ゆのき・みちよし）氏（45）
1972年倉敷市生まれ。岡山大学文学部哲学科卒業後、株式会社有隣堂入社。2002年に民主党衆院議員選挙候補公募合格し、有隣堂を退職。05年に岡山4区より衆院議員に初当選。12年に超党派イクメン議員連盟を発足。民進党国会対策委員会副委員長、財務大臣政務官を歴任。現在は衆議院厚生労働委員会委員、法務委員会委員、超党派イクメン議連共同代表、希望の党幹事として活躍。

■事務所
倉敷市西中新田548
TEL 086-430-2355
 

■希望の党・柚木道義氏

「安倍内閣の消費税の使い道変更は、多くのママ・パパにとってプラスにならない！」

幼児教育・保育の費用の格差拡大へ
衆議院解散前の今年9月下旬、安倍首相は3～5歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化し、0～2歳の子どもも所得が低い世帯には全面的に無償化する方針を示しました。新聞報道によると、その後、認可保育所だけでなく認可外施設も原則すべて対象に加える検討に入り、認可外においては保育料を最大2万5700円まで補助するということですが、厚労省の平成24年の調査によれば1歳児の認可外保育所の89.4％が月3万円以上の保育料なので、これでは無償化と言えません。さらに、認可保育所に通わせている3～5歳は所得にかかわらず全世帯を原則無料化する方向でしたが、所得が高い世帯には補助額に上限を設ける方向へ方針を転換。子育て中のママ・パパにとって費用補助が増えるのはありがたいことですが、完全無償化ではありません。
むしろ、幼稚園に子どもを入れられる専業主婦の家庭は完全無償化となり、認可外保育所に預ける共働き家庭は補助が2万5700円にとどまり、延長保育や病児保育も無償化の対象になっていないため、“幼児教育・保育の費用格差”が大きくなってしまいます。特に、認可保育園に子どもが「落ちた」ご家庭では、無認可保育園に子どもを入れても費用負担があり「ダブル・パンチ」になります。

最優先させるべきは待機児童対策
　総選挙前に安倍首相は「待機児童解消を目指す決意は揺らぎません」と語りました。自民党の公約でも『子育て安心プラン』を前倒しして2020年度までに32万人分の受け皿を整備し、待機児童をゼロにするとうたっています。しかし、野村総合研究所（東京）の調査では、待機児童解消のために必要なのは「88.6万人分」といいます。働くママ・パパにとって子どもを認可保育園に預けられるかどうかは切実な問題であり、岡山市では待機児童数が2年連続で全国ワースト2位に。待機児童対策を最優先させるのが当然ですが、それに必要な財源が“幼児教育・保育の（一部）無償化”に使われてしまうのです。安倍内閣の計画では“待機児童ゼロ”という約束が果たされない可能性があります。

保育士の給与アップも必要
　保育士の待遇が改善されない限り、待機児童解消にはつながらないと考えます。学校で勉強して資格を取得し、試験を通ってせっかく保育園で働いていても、給与が上がらないという理由で退職する保育士が多いのが現状です。資格を持っていても保育園で働いていない「潜在保育士」が70万人以上いるという推計もあります。「保育園で定員を増やしたくても、働いてくれる保育士が集まらないので増やせない」という現場の声も複数聞きました。しかし、自民党の待機児童対策には保育士の待遇改善は含まれていません。全産業平均との月給格差が約10万円もあるのですから、保育士の待遇改善は保育の充実のための必要条件なのです。

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　先の特別国会の会期中、11月29日に訪問介護の「生活援助」について質問主意書を提出しました。

　介護が必要とされた方のうちの85％が在宅サービスを利用しています。在宅サービスでは「福祉用具貸与」「通所介護」「訪問介護」が利用されていますが、高齢者だけの世帯が増えるなか、これらのなかで「訪問介護」が果たす役割は大きくなっています。

　訪問介護は「身体介護」と「生活援助」に分かれます。身体介護とは、①介護サービス利用者のからだに直接ふれておこなうもの②利用者のADL（日常生活動作）や意欲の向上を目的として利用者と一緒に行うもの③専門的な知識や技術を必要とするもので、具体的には、食事介助や排せつ・着替え・洗面・清拭（せいしき、全身を拭いて清潔に保つ）・入浴の介助、体位交換、移乗介助、移動介助、通院や外出介助、利用者が家事を行う際の安全の確保、利用者と共に行う調理や掃除などの家事、服薬介助、たんの吸引、経管栄養などです。

　これに対して生活援助は介護サービス利用者本人や家族が行えない日常生活の家事を介護士の視点をもって代行することです。具体的には、
・利用者が生活するスペースの掃除
・一般的な食事の支度
・洗濯
・買い物
・薬の受け取り
・見守り
などで、あくまで介護サービス利用者本人を対象として行うものです。

　この生活援助が「月100回も利用されている」と財政制度等審議会財政制度分科会で問題とされました。「必要以上のサービス提供」だというのです。

　しかし、月100回というのは1日3回程度。ホームヘルパーが食事介助と服薬管理に訪問するだけでも当然の訪問回数です。高齢者世帯がふえ、認知症の高齢者も増えている中、生活援助は必要不可欠のサービスとなっています。

　そのため以下のように政府に質問しました。

一　政府は、ひとり暮らしや重度の認知症で、在宅生活を営む者たちの「生活援助」に制限を加えることを適当と考えているのか。

　この質問に対する政府の回答が12月8日ありました。内容は次の通り。

一　お尋ねの「「生活援助」に制限を加えること」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、ご指摘の「訪問回数の多い利用者への対応」については、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて検討してまいりたい。なお、訪問介護サービスにおける生活援助（以下単に「生活援助」という。）については、個々の利用者の状況に応じて、適切なケアプランに基づき提供されることとしている。

　少しでも質問に疑義があると枕詞のように「お尋ねの…の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である」と付言するのが、しきたりになっているようです。嫌味ですね。
　それはともかく、「生活援助の回数制限の問題は社会保障審議会介護給付費分科会で決めることであって、いま質問主意書に明確な答えができない」というのが回答の趣旨です。確かにこれから後の審議会で決まることですから、このような答弁は「想定の範囲内」ではありますが、厚生労働省と財務省の方針を調整した上で、方針だけでも答弁してほしいというのがこちらの思いです。

　そして、次に質問したのが、生活援助を担当するホームヘルパーの人手不足とその基準の緩和について。
　介護サービス利用者本人の家事などを介護士の視点で援助するのがホームヘルパーですが、そのために初任者研修を受けることが要件とされていて、在宅介護の質を一定程度維持してきた歴史を忘れてはいけないと考えてます。しかし、厚労省は社会保障審議会介護給付費分科会で、この研修条件を緩和した「新研修」に変えて受講者を増やせば人材確保につながると提案しました。
　けれども、研修の緩和は介護報酬の引き下げにつながるおそれがあります。ただでさえ報酬の安い生活援助がさらに安くなってしまえばホームヘルパーの待遇がさらに悪くなってしまいます。このような問題意識から以下の質問をしました。

二　１　ホームペルパーの養成研修を修了した者は累計383万人にのぼるにもかかわらず、実際に従事している者は42万人で約1割にすぎないが、この理由は何か。
2　ホームヘルパーは60歳以上が3割を超え、後継者が育成できていない課題があるがこの原因は何か。
3　ホームヘルパーの任用条件を緩和する前に、なぜ、従事者が少ないのか、その理由を明らかにすることが必要であり、合理的な課題の解決を探ることが、今後も増え続ける在宅サービス利用者の安心・安全につながると考えるが政府の見解を伺いたい。

　これに対する12/8回答が以下の通り。

二の1及び2について
　お尋ねの「理由」及び「原因」について訪問介護員に特化した調査は実施していないが、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成28年度事業所における介護労働実態調査」によると、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修過程等を修了した者の中には訪問介護以外の介護サービスに従事する者が一定数存在しており、また、介護事業所における従業員の採用が困難である原因として「賃金が安い」や「仕事がきつい」等が挙げられているところである。

　ホームヘルパーの仕事がきつく、賃金が安いことを政府も認めています。訪問介護以外の介護サービスに従事する人が一定数いるのは確かでしょうが、問題の本質はそこではなく仕事がきつい、給与が安いことでしょう。だからこそ少なくともホームヘルパーの賃下げにつながる研修緩和はやめるべきです。
　そして、ホームヘルパーの研修緩和より先にホームヘルパーのなり手が少ない問題の分析こそ重要という質問に対しての政府の答えが以下。

二の3について
　御指摘の「合理的な課題の解決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、訪問介護員を含む介護人材の確保のため、その処遇改善のほか、職場環境の改善による離職防止など、総合的な対策を推進しているところであり、あわせて、生活援助が中心である介護サービスについては、その質を確保しつつ、多様な人材を確保する観点から、当該サービスに従事する者向けの研修を制度化することを検討しているところである。

　介護職員の処遇改善の取組みを厚労省がしているのは認めますが、処遇改善の加算をとるために介護事業所が行うべき業務のハードルが高く、使いにくいという批判は多くの介護事業所の方から伺います。結局のところ、介護報酬全体をアップしなければ介護職員の処遇改善につながらないというのが、多くの現場の方の声です。

　介護報酬全体がどうなるか、これから決まりますが、引き続き介護の充実や介護職員の問題に取り組んで参ります。

2017年12月14日（木）午前1030-1200ころ「IWJ」（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）インターネット放送にてジャーナリストの岩上安身氏によるインタビュー番組に出演します。ぜひご覧ください。

岩上安身による『超党派で「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する会』呼びかけ人・柚木（ゆのき）道義議員インタビュー

YouTube Live 視聴　URL https://www.youtube.com/watch?v=3vB1a3cQ-1w
ツイキャス視聴URL　http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

【追記】以下のサイトからハイライトが視聴可能です。ぜひご覧ください（12/15追記）
「2017.12.14　元TBS記者・山口敬之氏の準強姦疑惑・逮捕状執行停止問題を国会で果敢に追及！　執行停止の背景には何が！？　岩上安身による希望の党・柚木道義議員インタビュー」

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/407608

【国会質問184回目】本日12/5（火）11:05～11:40ころ柚木みちよしが法務委員会にて質問に立ちます。
質問内容は以下の予定です。

１①裁判官や検事が法務省で働く際、給与は国家公務員法に基づいて支給されるか、それとも裁判官報酬法・検察官給与法に基づいて支払われるか。
　②法務省本省（霞が関）では裁判官・検察官出身の職員がどれだけ働いているか。
　③法務省以外で裁判官・検察官が現役出向している官公庁はどこか。

２、元裁判官・元検事の「天下り」状況はどうなっているか。

３、女性裁判官や女性検察官の割合はどれほどか。

４、裁判官にも検察官にも超過勤務手当や夜勤手当、休日給などが支払われていないが、①裁判官・検察官の働き方は過剰な長時間労働で良いと考えているのか。
　②裁判官・検察官の育児休暇と介護休暇の取得状況はどうなっているか。

５、裁判官も検事も司法試験に合格した直後司法修習生として勉強していたが、給費制復活前の司法修習生だった方々はいまでもその頃の奨学金等の返済で大変な方もいる。現役の裁判官・検事のアップに合わせて、この「谷間」の元・司法修習生に支援すべきだと考えるが見解を伺いたい。

６、若い優秀な学生が法曹の道を選ぶことを誘導するために法務省はどのような取り組みを行っているか。

７、裁判官報酬法・検察官給与法の改正にともない、検察審査員の日当は変わらないのか。１日８０００円は安くないか。

８、中村格・元警視庁刑事部長が、伊藤詩織さんを被害者とする準強姦罪事案で当時の被疑者山口敬之氏の逮捕執行停止につき、安倍総理・菅官房長官とやりとりしたか。（12/1法務委員会でも同様の質問を行っています）

９、検察審査会の行政文書の開示を求める。

１０、検察審査会は議決内容を当事者に開示すべきだ。

１１、伊藤詩織さんの事案で防犯カメラの動画は検察審査員が証拠として見たのか。

１２、検察審査員を選任する「くじ引きソフト」は特定の個人を選択しようと思えば選択できるし、しかもその恣意的な選任の痕跡が全く残らないソフトだと聞いている。①ソフトは変更しないのか。
　②各選挙管理委員会が候補予定者名簿をつくる際に、自動的に名簿調整プログラムで作成する場合と、直接候補者のデータを手入力する場合がある。全て名簿調整プログラムによる自動作成名簿に改めるべきだと考えるが見解を伺いたい。

１３、検察審査会では当事者の意見陳述権を確保すべきだ

１４、検察審査会の審査補助員である弁護士の選任について

１５、検察審査会を検証する第三者機関

答弁要請：上川陽子法務大臣、小此木八郎国家公安委員長、警察庁・中村格総括審議官、最高裁、東京第６検察審査会・伊藤利明事務局長

衆議院インターネットTVにてぜひご覧ください。
◆日時　12/5（火）11:05-11:40前後　衆議院法務委員会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

本日、法務委員会にて11:45~12:15と13:00～13:15の二回に分けて質問に立ちました。
今回の質問は上川法務大臣の所信に対する質疑です。

質問内容は以下の通りです。

１、伊藤詩織さんを被害者とする準強姦罪疑惑の警察捜査の経緯
２、東京第６審査会における「検察審査会行政文書」の開示延期の理由
３、東京第６審査会への申立人の伊藤詩織さんが追加の陳述書の提出ができなかった理由
４、検察審査会の議事録の公開
５、被疑者・被害者らの意見表明の機会の確保
６、被疑者、犯罪被害者及び遺族が検察審査会で意見陳述できるようにすべき
７、検察審査会の男女比と選ばれ方
８、伊藤詩織さんの事件にかかわる検察審査会では審査補助員の弁護士は選任されなかったのか。
９、検察審査会への検察官の出席
１０、デートレイプドラッグに関する周知、被害者支援、治療・診断・相談窓口の充実

質疑冒頭で国家公安委員長・小此木八郎氏、警察庁総括審議官・中村格氏を法務委員会に招致したにも関わらず出頭がないことを指摘。質問に合わせて作成したボードの使用も認められず、安倍内閣と法務委員会は「開かれた司法」に後ろ向きであることを指摘いたしました。

質問途中に、法務委員会の平口洋委員長は「特定の個人についての質疑は認められない」と不当な質疑ストップを宣言。希望の党の「井出庸生理事」も含め各派の理事が委員長の周りにあつまり、質疑が中断しました。これまで幾度も法務委員会にて特定の個人の免罪事件など様々な個人への司法行政の問題について議論されてきました。それなのになぜ今回時だけ「特定の個人についての質疑を認めない」のか。理不尽です。

小沢一郎元民主党代表の事件についての検察審査会の進め方にも様々な問題が指摘されていますが、伊藤詩織さんの事件についての検察審査会についても多くの方が疑問
をおぼえています。

・11人の検察審査会でどうして男７人、女４人なのか？（審査員を選ぶ母集団が男女半々のはずなので、性別が一方に偏って選ばれているのは何らかの恣意的な力が働いていないか）
・どうして平均年齢が約50歳なのか？（昭和生まれの高齢男性の「古い発想」が審査結果を左右した可能性がある）
・どうして審査補助員の弁護士が選ばれなかったのか？（検察官が検察に有利な方向に審査員を誘導した可能性がある）
・本当に伊藤詩織さんの事件の証拠は全て審査員が目を通したのか？（特に決定的な証拠といわれる防犯カメラの動画は審査員が見たのか？　検察官が下した「不起訴」の判断を裏打ちする証拠だけ示された可能性がある）
・どうして「検察審査会行政文書」を情報公開請求して１か月しても２か月しても文書が公開されないのか。（審査の内容に直接関係のない文書ばかりなのに、これだけたっても公開しないのは検察審査会が公正に機能しているのかどうか疑わしいと思ってもおかしくない）
・「不起訴相当」の判断を書いた「議決の要旨」の書面で、どうして「議決の理由」がたった３行と短いのか？　ほかの検察審査会ではもっと詳しい「理由」が述べられている。

など疑問点が複数あり、しかも情報非公開ばかりなので検察審査会は「開かれた司法」とは正反対の「ブラックボックス」になっています。

この検察審査会に限ったことではありませんが、被疑者や犯罪被害者への司法の扱いは他人ごとではありません。このホームページをご覧になっている「あなた」もいつ巻き込まれるか分かりません。

無罪の人が有罪になったり、事件が起きて被害者がいるのに捜査がされなかったりすることが「あなた」の身にふりかかるかもしれないのです。刑事司法は特定の個人の問題ではなくて社会全体の問題です。

今回の質問では、実のある答弁は残念ながらなかったのですが、これらの問題にねばり強く取り組んでいく考えです。

衆議院インターネットＴＶにてぜひご覧ください。
◆日時 2017年12月1日（金） 前半11:46-12:20 　後半13:01-13:18　衆議院法務委員会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php