岡山県第4区 衆議院議員 柚木みちよし [柚木道義] OFFICIAL WEB SITE

【国会質問200回目】【柚木事務所より】柚木議員は2018年5月17日（木）消費者問題特別委員会にて以下の通り消費者契約法改正案などについて質問いたします。

1.今回の法改正で「社会生活上の経験が乏しい」ことを理由として、「不安をあおる告知」や「恋愛関係等に乗じた人間関係の濫用」による「つけこみ型勧誘」は消費者契約の取り消しが認められるようになる。この表現だと若年層の契約取消は認められるようになるが、お年寄りはこの条項を反対解釈されて「社会生活上の経験豊かなお年寄りは契約取消ができない」と事業者側に曲解されてしまう。ここは「社会生活上の経験が乏しいことから」という文言を削除して年配の方でも若い方々でも同じように「つけこみ型勧誘」による消費者契約を取消しできるようにすべきだと考えるが、消費者担当大臣の見解如何。

2.お年寄りの方がご病気などで判断力が著しく低下してしまうことは、誰でも年齢を重ねれば起こりうることだ。事業者が商品やサービスの勧誘を行う際に、消費者の知識・経験だけでなく事業者が知りうる年齢・生活状況・財産状況も事業者側が考慮すべき事項に加えることで、消費者を守る手立てを明示すべきだと考えるが消費者大臣の見解を伺う。

3.例えば「さお竹屋」が購入前なのに勝手に消費者の物干し台に合わせて竹竿を切り落とし、「切り落とした分は買ってくれないと困る」と消費者に強要するような、契約実施前に事業者が一方的に債務の内容を行う場合について、今回の改正ではその消費者契約を取り消しうる条項がある。そのような事例に対処するために消費者契約法３条第3項第５号・第6号は政府案のまま改正すべきだと考えるが消費者大臣の見解を伺いたい。

4.飲食店の予約や旅行、英会話スクールなどでキャンセルした場合に、キャンセル料を払う規定があるが、これが過度に高い場合には消費者被害になってしまう。消費者委員会の報告書によれば、キャンセル料に関する契約条項を原則として無効とし、キャンセル料の算定のもととなる「平均的な損害の額」のに一定の基準を設けるなどが必要だ。今回の法改正ではキャンセル料についての消費者契約トラブルへの対処がされていないと考えるが見解を伺う。

5.公益通報者保護法における保護対象となる「通報者」の拡大について　　
など
以上です。

衆議院インターネットＴＶにてぜひご覧ください。
◆日時 2018年5月17日（木） 10:40-10:55　 衆議院消費者問題特別委員会　　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

【国会質問197・198回目】【柚木事務所より】2018年5月15日（火）10:30-10:45　柚木みちよし議員は法務委員会にて「民法改正（成年年齢18歳への引き下げ）」について質問し、5月15日（火）12:00-12:15消費者問題特別委員会にて「消費者契約法」について質問いたします。 以下、質問内容です。

●法務委員会 民法（成年18歳引き下げ）
1.消費者契約法改正案との関係
2.仮想通貨への投資によるトラブル
3.ギャンブル依存症対策
4.AV出演強制
5.親権との関係
6.成年を遅らせる制度

●消費者問題特別委員会（消費者契約法）
1.民法成人年齢18歳引き下げとの関係
2.AV出演強制
3.SNSなどでの「友人関係」を用いた投資の勧誘
4.SNS利用指導
5.サプリメントなどの「お試し無料」・「初回無料」

衆議院インターネットＴＶにてぜひご覧ください。
◆日時 2018年5月15日（火） 10:30-10:45　 衆議院法務委員会／5月15日（火）12:00-12:15消費者問題特別委員会 　 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

【国会質問196回目】【柚木事務所より】2018年5月11日10:45-11:05　法務委員会にて「民法改正（成年年齢18歳への引き下げ）」について質問いたします。

以下、政府に通告した内容です。

1.（法務大臣・消費者庁／消費者契約法改正案との矛盾）消費者契約法改正案として若年層などの保護を意図し「つけこみ型勧誘」による消費者契約を取り消しできる例として「社会生活上での経験が乏しい」ことを理由として取り消しできるなどの改正案が本日の本会議で審議入りする。民法改正案ではこれとは逆に18歳を成人として契約行為を自らできるようにする。野党が提出予定の修正案では、まさに民法改正案や消費者契約法改正案のはざまで消費者が保護されないことを防ぐため、消費者の年齢、生活状況・財産状況を考慮すること、社会生活経験が乏しくなくても「つけこみ型勧誘」による消費者契約を取り消しできることを規定し、検討事項として「つけこみ型勧誘」などについて検討措置を設けている。このような消費者契約法改正案および修正案による指摘を踏まえて、上川法務大臣の見解を伺いたい。

2.（法務大臣／クレジットカード、ローン契約）18歳に成年年齢引き下げになるとクレジットカードや消費者ローンの契約を自らできることになる。若年層のトラブル対策としては、割賦販売法に基づき経産省が「支払可能見込額」の厳格な調査を事業者に義務付ける一方、業界団体と協議してクレジット教育に関する教材を希望する学校に提供したり教員向け勉強会を実施したり、教育機関に講師を派遣したりして対策を講じている。また貸金業法に基づき金融庁は貸金業業者に対して、未成年の利用者が多重債務に陥らないように与信審査を厳格に行うよう義務付けている。このような対策を講じていると聞いているが、これまでは18歳で高校等を卒業してから20歳に成人するまでに間があり、20歳までにアルバイト経験などを通じて多少なりとも世間には色々な人がいることを学んだうえで成人を迎えることができた。しかし18歳成年となると、このような準備期間なしに社会の荒波をくぐることになり、例えば「18歳の新成人」がクレジットカードや消費者ローン契約が自ら結べることを利用されて、高額な商品やサービスを買わされてその金額を払わさせるためにローンやクレジット契約を結ぶはめになるおそれもある。このような悪質な例を防ぐための方策はどうするか上川法務大臣に伺う。

3.（内閣府／アダルトビデオ出演強制）「グラビア撮影」「モデル撮影」を口実にＡＶ撮影の契約書にサインさせられてアダルトビデオ出演を強要される方が複数あり問題になっている。成人年齢が18歳に引き下げられてしまうと、「18歳になると成人」であることを理由としてＡＶ出演契約の無効・取消はできないとＡＶ撮影業者側が主張するおそれがあると考えるが内閣府では対策をどう考えているか。

4.（文科省・警察庁／新潟県小学校２年生が殺害されてしまった事件）小学校２年生の大桃たまきさんが絞殺されたうえで上越線の列車にひかれた事件に関連して質問する。集団登下校や見守り隊の活動にも限界がありどうしても児童が一人になってしまう瞬間がある。防犯教育の徹底と合わせて再発防止を進める必要があると考えるが見解如何。このために警察庁では、子どもや女性からみてリスクが高い場所を割り出して分析し、防犯対策のための調査指針を示し、その上でモデル地区を抽出して声かけやつきまといなど「怖い目に遭った場所」を調べて検証することで被害防止につなげる事業を行うと報じられているが、６月に調査を始めて来年3月までに検証を進めるという理解でよろしいか。

5.（文科省／成人式）18歳に成人年齢引き下げとなると、現在自治体が主催する成人式は18歳の高校生などを対象として1月上旬などに実施することを想定しているか。高校三年生の受験生が受験シーズンを迎える1月に成人式を入れるのは時期的に問題があるので例えば時期をずらして開催するなど他省庁と連携して対策を検討しているか。また、民法改正が施行される最初の成人式では、18歳・19歳・20歳の方々をまとめて成人式を行うことになると成人式会場を実施する側も、出席する新成人も大変なので例えば日にちをそれぞれずらして３回に分けて行うなど何らかの対策を検討しているか。

衆議院インターネットＴＶにてぜひご覧ください。
◆日時 2018年5月11日（金） 10:45-11:05　 衆議院法務委員会 　 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

【柚木道義事務所より】本日、2018年5月9日　10:25-10:41法務委員会にて柚木道義議員が質問に立ちます。内容は以下の通りです。（ただし時間の関係で質問できない問いもあるかもしれません）

1.（東京都迷惑防止条例　名誉を害する事項を告げ、その知り得る状態におくこと）今年3月に東京都議会にて成立した「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」について質問に取り上げたい。本条例の第5条の2第1項第6号では新たに「その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと」が禁止される。例えば国会前で特定の国会議員を批判するデモや、労働組合が会社前の集会で会社の批判をする、そのチラシをまく、消費者が企業の不買運動を行う、地域で住民がマンション建設反対の運動をするなど、いずれも「名誉を害する事項を告げ、その知り得る状態に置くこと」として禁止事項となりうる。この点についての見解如何。（国家公安委員長）

2.（東京都迷惑防止条例　電子メール等を送信すること）本条例の第5条の2第1項第4号では今回の条例改正で新たに、拒まれたにも関わらず連続して電子メール等を送信することが禁止事項に加わった。たとえば住民が中央省庁や自治体など行政機関へ電子メールを連続して送信することが禁止対象となりうるおそれがあると考えるが見解如何。（国家公安委員長）

3.（塀のない刑務所）松山刑務所大井造船作業場を脱走した平尾龍麿（たつま）容疑者が３週間以上逃走した上、広島市内で確保された。模範受刑者を中心とする開放刑務所ではあるが、そのあり方に問題があったのではないか。いつまでに開放刑務所の在り方について検討を行うのか。（法務大臣）

4.（捜査手法の問題）平尾容疑者が4月24日夜に本土へ泳いで以降は、容疑者のいない向島（むかいしま）で大人数で捜査し、検問していたことになる。捜査手法に問題があったのではないか。（国家公安委員長）

5.（空き家や屋根裏の捜査）今回の逃走事件では、愛媛県警・広島県警がのべ1万5000人もの人員をさいて平尾受刑者の捜索に尽力したが、向島（むかいしま）にある空き家や別荘での捜査が進まないことが問題になった。今後、人口減少によって空き家がさらに増えることが想定されている。また受刑者は人が住んでいる家屋の屋根裏に潜伏していたときがあったと報じられている。一般的に空き家や人が住む民家の屋根裏に容疑者が逃げ込んだ場合、現状では捜査に困難をきたすが、警察官職務執行法等を改正することで、緊急事態には裁判所が出す令状なしに捜査できることも検討すべきだと考えるが見解如何。（国家公安委員長）

6.（装備導入の遅れ）報道によれば、平尾容疑者が24日夜に本土に泳いで向島（むかいしま）から離れたあとに、「空（から）の島」を赤外線カメラで26日に空から捜査したということだ。最初から、赤外線カメラなど夜間の捜索が可能な装備を投入しなかったのは問題だと考えるが見解如何。

7.（東京都迷惑防止条例　みだりにうろつくこと、監視していると告げること）本条例の第5条の2第1項第1号にて「住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと」が禁止されるように改正された。報道機関が取材対象の住居を数回うろつくことで規制対象になってしまう可能性があると考えるが見解如何。また本条例の第5条の2第1項第2号が改正されて「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態におくこと」も条例改正で禁止になった。これは報道機関が取材対象を取材することや、オンブズマン活動が行政を監視することも禁止対象となるおそれがある。これらの点について見解如何。（国家公安委員長）

8.（東京都迷惑防止条例　濫用の危険）本条例の第5条の2第3項には「本条の規定の適用に当たっては、都民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。」と規定されているが、何が警察権力による「不当な権利の侵害」なのか「本来の目的を逸脱した濫用」なのかは規定されていない。このため現場の警察官によって恣意的に運用されるおそれがある。本条例による取り締まり濫用の危険性について見解如何。（国家公安委員長）

9.（東京都迷惑防止条例　ねたみ、恨みその他の悪意の感情の充足）この条例第５条の２第1項により、つきまとい行為等で「ねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」でなされるものは禁止される。
(1）（構成要件）まず、外形的な行為や状態ではなく内心の感情が処罰の対象となるかどうかの決め手になることについて見解を伺いたい。
(2)(萎縮効果）内心の感情によって、外形上罪にならないものが、処罰の対象になってしまう。これは適法な活動を萎縮させる効果があると考えるが、見解如何。
(3）（自白強要のおそれ）つきまとい行為等の構成要件が「ねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」という内心の感情にあるが、これを処罰するには逮捕した容疑者が「ねたみ」「うらみ」などの悪意の感情を持つことを自白しないかぎり客観的な証拠だけで起訴することは難しい。自白を強要することでかつて、いくつもの冤罪がつくりあげられたことを考えたときに、この規定は取り調べにおける自白強要をもたらすもので大いに問題があると考えるが見解如何。（国家公安委員長） など　です。

衆議院インターネットＴＶにてぜひご覧ください。 ◆日時 2018年5月9日（金） 10:25-10:41　 衆議院法務委員会 　 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

【柚木事務所より】柚木議員が4/17（火）に出席した全国消費者団体連絡会の集会での発言について、日本消費経済新聞の１面に報道されました。

【柚木事務所より】4/22(日）午後8時～11時、インターネットのAbemaTV「千原ジュニアのキング・オブ・ディベート」に柚木議員が出演します。テーマは今の国会で議論している「働き方改革」です。

生放送無料ですので、以下にアクセスしてぜひご覧ください。 https://abema.tv/channels/abema-news/slots/F3JM1EBg5B9XtT

【番組詳細】 千原ジュニアのキング・オブ・ディベート　
働き方改革 AbemaNewsチャンネル 今日本で最もザワついている問題を、個性的なパネリスト陣が徹底討論！千原ジュニアが独自に採点⇒ディベート優勝者に、豪華賞品を贈ります！
4月22日(日) 20:00 〜 23:00

【番組概要】
森友問題や、厚生労働省の労働時間に関する不適切データ問題によって、働き方改革関連法案のスケジュールは大幅にずれこんでいる状況ですが、安倍総理は今国会を「働き方改革国会」と名付けて臨んでいます。また、4月は新入社員も働き出し、人事異動も多く、働き方について考える絶好の機会です。そこで今回は「働き方改革」について徹底討論していきます！
＜テーマ案＞
① いまどきの若者の働き方　（街で新人＆先輩社員にインタビュー）
・上司に「お前」と言われ退職・・・など実例から　あり？なし？を徹底討論！
・すぐ辞めちゃう若者を引き留める一言は？
・終身雇用・年功序列ってもう古いの？それとも日本の良さ？
・LINEでの欠勤連絡はあり？なし？
➁長時間労働について
・長時間労働を減らして、労働生産性を上げるには？
・花見の席取りや宴会への参加も労働に入る？（労働の線引きは？）
・高度プロフェッショナル制度、裁量労働制って何？　問題点は？
・理想のワークライフバランスとは？
③正社員と非正規との格差是正
・非正規社員の待遇を改善する秘策は？
・同一労働同一賃金には賛成？反対？
④労働人口不足 ・定年延長はあり？なし？
・女性がどんどん外で働く為の秘策は？
⑤副業／転職
・どんな副業をやってみたい？
・入社間もない転職はあり？
・転職しやすい社会にするには？ 　

　どうしたら、もっと働きやすく、生産性も高い職場を作ることができるのでしょうか？　働き方改革を巡る激論からの気付きが日本を変えるかもしれません！

キャスト
【MC】 千原ジュニア
【パネリスト】 穴見陽一（自民党・衆議院議員） 入江慎也（お笑いコンビ「カラテカ」） 勝部元気(評論家) 須藤凜々花（タレント） 経沢香保子(実業家) 堀潤（ジャーナリスト） 町田彩夏（政治アイドル） 柚木道義(希望の党・衆議院議員)
【進行】 島本真衣（テレビ朝日アナウンサー）
【スタッフ】 テレビ朝日

【国会質問193回目】【柚木事務所より】4/18の柚木議員ほかの国会質疑後、さきほど福田財務省事務次官の辞任速報。しかし、問題は辞任の理由です。単に混乱の責任では、もみ消しと変わりません。
 　４月１８日（水）13:22-14:22に柚木議員は衆議院財務金融委員会にて財務省・福田事務次官の「セクハラ疑惑報道」をはじめ安倍政権様々な不祥事について質問しました。 以下が柚木議員が質問した内容です。
1、４月１６日（月）財務省「福田事務次官に関する報道に係る調査について」の内容について
・新潮報道の否定について
・矢野官房長による福田次官の聞き取り調査の適否について
・外部の弁護士への調査委託について
・財務省記者クラブ加盟各社への要請という適否について
・今後の財務省における調査（銀座総合法律事務所含む）について
・新潮が公開している「音源」の福田次官のものとされる音声の声紋調査について
・安倍総理への報告について
・福田次官が普段から音声データのような発言をしているのか、について

2、１６日（月）参院決算委員会での麻生大臣の答弁について
・女性記者が名乗り出ない場合の対応について

3、１７日（火）麻生財務大臣の閣議後会見について
・「福田次官に人権ないのか」の発言について
・セクハラ報道が事実であった場合の安倍政権また財務省としての対応について

4、１７日（火）野田聖子女性活躍担当大臣の財務省の対応についての発言への麻生財務大臣の受け止めについて

5、（内閣府田中副大臣）内閣府としてセクシャル・ハラスメント対策をどのように進めているか。野田聖子男女共同参画担当大臣コメントに関しての見解如何。女性活躍所管の内閣府副大臣として、財務事務次官によるセクハラに関するやりとりに関する意見を求める。

6、（厚労省高木副大臣）厚労省としてどのようなセクシャル・ハラスメント対策進めようとしているのか。セクハラ対策所管の厚労省副大臣として、財務事務次官によるセクハラに関するやりとりに関する意見を求める。
など

衆議院インターネットＴＶにてぜひご覧ください。
◆日時 2018年4月18日（水） 13:22-14:22　 衆議院財務金融委員会 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

【柚木事務所より】本日4/6(金)厚生労働委員会にて柚木みちよし議員が質問いたします。内容は以下の通りです。

「野村不動産過労自殺、是正勧告、特別指導について」
（答弁要求は加藤厚生労働大臣、勝田東京労働局長）

1、ご遺族から東京労働局（厚労省）へのFAXについて
2、勝田東京労働局長の昨年１２月２６日、今年３月３０日の記者会見について
3、１２月２６日野村不動産特別指導公表（１２月２５日に特別指導実施か）についての安倍総理への報告資料について
4、２０１７年１月６日に福井労働局が行った関西電力社長への指導について
など
衆議院インターネットＴＶにてぜひご覧ください。
◆日時 2018年4月6日（金） 11:45-12:10　 衆議院厚生労働委員会 　 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

【柚木事務所より】本日、衆議院厚生労働委員会の一般質疑にて柚木みちよしが質問に立ちます。質問内容は以下の通りです。
1、勝田東京労働局長による記者会見について
(1)勝田東京労働局長の謝罪・撤回について
(2)勝田東京労働局長の処分について　

2、野村不動産への特別指導・是正勧告について
(1)指導・勧告に関する局内手続きについて
(2)勝田東京労働局長の述べた内容と、4/3に厚生労働委員会理事懇談会にて示された文書の関係について
などです。

衆議院インターネットＴＶにてぜひご覧ください。
◆日時 2018年4月4日（水） 14:15-14:50　 衆議院厚生労働委員会 　 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

【事務所よりご案内】
柚木みちよしが以下の番組の後半（22-23時）に出演いたします。
「北朝鮮に対する韓国の反応」にYESかNOかで自民党議員との間で
ディベートいたします。
ぜひご覧ください。

【番組概要】
橋下徹が国会議員に挑戦状 “日本の難題をわかりやすくプレゼンせよ！”
今回のテーマは「日本の借金」と「北朝鮮に対する韓国の対応」！！

政治家には“世論を動かすにはまずはわかりやすく伝えること” を常に意識してほしいという橋下徹の熱き思いを実現した企画の第２弾！
相対する主張を持つ国会議員２組が自分の考えを“とにかく明快にプレゼン”できるかに挑む！！
よくありがちな“テーマや主義主張に賛成？反対？”を討論するのではなく、２組のプレゼンを 橋下徹とゲストが“どっちがわかりやすかったか”で判定する新感覚討論バラエティ！
今回のテーマは、“日本の借金”と“北朝鮮に対する韓国の対応”。 この難題を国民にわかりやすく伝えるために国会議員が与・野党に分かれ、それぞれの立場・主張 を自ら作成のフリップやたとえ話を用いてわかりやすくプレゼン！
最後は先生たちに橋下も入り乱れての大バトルに！！

キャスト
【ＭＣ】橋下徹
【進行】大木優紀（テレビ朝日アナウンサー）
【プレゼンター】秋元司（自民党）松川るい（自民党）鈴木馨祐（自民党）小西洋之（民進党）柚木道義（希望の党）小川淳也（希望の党）
【ゲスト】品川祐（品川庄司）くわばたりえ（クワバタオハラ）前田航基（まえだまえだ）須藤凜々花

以下のアドレスからアクセスを！

https://abema.tv/channels/abema-news/slots/D7jTr1B9rVGdAo